東松島市議会 2013-09-10
09月10日－一般質問－04号
平成２５年 ９月定例会（第３回） 平成２５年 第３回
東松島市議会定例会会議録（第４号） 平成２５年９月１０日（火曜日）
出席議員（１８名） １番 菅 原 節 郎 ２番 小 野 惠 章 ３番 小 野 幸 男 ４番 木 村 清 一 ５番 阿 部 としゑ ６番 多 田 龍 吉 ７番 上 田 勉 ８番 大 橋 博 之 ９番 熱 海 重 徳 １０番 阿 部 勝 德 １１番 熊 谷 昌 崇 １２番 長谷川 博 １３番 古 川 泰 広 １４番 五野井 敏 夫 １５番 五ノ井 惣一郎 １６番 佐 藤 筐 子 １７番 佐 藤 富 夫 １８番 滝 健 一
欠席議員（なし） 説明のために出席した者 《市 長 部 局》 市 長 阿 部 秀 保 副 市 長 大 沼 雄 吉 総 務 部 長 櫻 井 清 春 復 興 政 策 部 長 古 山 守 夫 移 転 対 策 部 長 内 海 茂 之 保 健 福 祉 部 長 村 上 修 兼 社 会 福
祉事務所長 建 設 部 長 佐 々 木 哲 也 産 業 部 長 涌 澤 晃 総 務 部 参 事 鹿 野 義 博 兼 行 政 経 営 課 長 総 務 部 防 災 課 長 小 林 勇 復 興 政 策 部 参 事 小 山 修 兼 市 民 協 働 課 長 保 健 福 祉
部福祉課長 木 村 寿 人 兼
社会福祉事務所副所長 保 健 福 祉 部 大 丸 美 恵 子 子 育 て 支 援 課 長 《
教育委員会部局》 教 育 長 工 藤 昌 明 教 育 次 長 小 山 直 美 教 育 委 員 会 参 事 三 浦 養 一 兼 教 育 総 務 課 長 教 育 委 員 会 参 事 横 江 信 一 兼 学 校 教 育 課 長 《
議会事務局》 議 会 事 務 局 長 松 谷 善 雄 議 会 事 務 局 次 長 大 槻 敦 議 会 事 務 局 主 任 渥 美 勝 夫
議事日程 第４号 平成２５年９月１０日（火曜日）午前１０時開議 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２
議員一般質問 本日の会議に付した事件
議事日程のとおり 午前１０時００分 開議
○議長（滝健一） ただいまの
出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日の
議事日程は、あらかじめお手元に配付してある
議事日程第４号をもって進めます。 本日の会議には、説明及び答弁のため市長を初め各
行政機関の長の出席を求めておりますが、副市長、教育長、
関係部課長等の出席も認めております。
報道機関より撮影の申し入れがありますので、これを許可いたします。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（滝健一） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第88条の規定により、議長において８番大橋 博之さん、９番熱海 重徳さん、以上の２人を指名します。
△日程第２
議員一般質問
○議長（滝健一） 日程第２、
議員一般質問を行います。 第11位、佐藤 筐子さんの質問を許します。佐藤 筐子さん。 〔16番 佐藤 筐子 登壇〕
◆16番（
佐藤筐子） おはようございます。通告しておりました３件について質問させていただきます。 まず１件目です。
放課後対策の充実を図れ。
子供たちにとって、放課後はとても大事な時間です。本市においては、
放課後児童保育事業等により数時間でも大人の目が届き、保護者が安心して働けることは好ましいことだと思われます。先進地の事例として、プログラムを組み、
放課後児童クラブ利用時間を活用して、さまざまな活動を実施している自治体もあります。本市の
放課後児童保育事業の今後のあり方について市長の所見を伺います。 また、
放課後児童クラブに属さない児童の安全で健やかな
放課後等の時間を過ごすための
放課後児童対策について教育長の所見を伺います。
○議長（滝健一） 市長。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（
阿部秀保） 皆さん、おはようございます。きょうも
一般質問よろしくお願いいたします。 それでは、通告第11位、佐藤
筐子議員の１件目について答弁させていただきます。
放課後児童クラブの運営につきましては、現在保育所のような
最低基準や
保育指針が定められておらず、全国で運営を行っている
放課後児童クラブにおいては、さまざまな形態により実施しているのが現状となっております。本市におきましては、
厚生労働省が策定した
放課後児童クラブガイドラインを参考にしながら、指導員の役割や活動の内容をマニュアル化し、運営を行っているところでございます。平成27年度より子ども・
子育て支援制度が施行予定となっておりますが、国における子ども・
子育て会議では、
放課後児童クラブの基準等については議論がされている段階となっており、本市といたしましては、その情報をもとに本市の子ども・
子育て会議に諮り、現状の運営の振り返りと今後の方針について決定していきたいと考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（滝健一） 教育長。 〔教育長 工藤 昌明 登壇〕
◎教育長（
工藤昌明） 佐藤
筐子議員の１件目のご質問のうち、
放課後児童クラブに属さない
子供たちの
放課後対策についてお答えいたします。
子供たちを取り巻く状況を考えた場合、凶悪な犯罪や青少年の問題行動、
交通事故等が懸念され、安全、安心な居場所として豊かな活動ができる放課後の活用は大変重要であると考えます。現在各学校では、下校時刻まで学級の
当番活動を行ったり、校庭で自由に遊ぶ時間を保証したりしております。また、
学校図書館を開放したり、個に応じた学習の
補充指導を行ったりしているところでございます。しかしながら、特に震災以降、安全な遊び場や帰宅後の自宅周辺に友達が少ないなどの課題があり、放課後の豊かな
体験活動を通して
子供たちの社会性や自主性、創造性を育んでいくことが今まで以上に大切だと認識しております。
教育委員会といたしましては、地域の方々の協力をいただいたり、
社会教育や
スポーツ少年団など
関係機関との連携を密にしたりしながら、
市民協働の
まちづくりの中で
児童生徒の放課後の充実に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（滝健一） 佐藤 筐子さん。
◆16番（
佐藤筐子） ただいま市長、教育長からそれぞれ答弁いただきました。平成27年度まで待つという、あと２年ですか、待つというのがいい方法かどうかわかりませんけれども、そのころには今教育長が答弁されたように、震災の後、きのう熱海
重徳議員からも質問がありました、
子供たちが遊べるところ、そういうものが整備されるかどうかわかりませんけれども、
１つ教育長が答弁されました中に、震災後ですので、今まで以上に大切な
子供たちの時間ということになります。それで、地域の方々との協力というお話でしたけれども、実は今回通告を出してからパソコンで検索してみて、ヒットしたのが長野市でございましたので、ちょっと長野へ行ってきました。それで、お話を伺いましたら、そうしたら平成18年に国のほうで創設をいたしました
放課後子どもプラン、これが20年に自治体で作成することになっておりました。その中で、長野市が取り組んだのが平成20年からなのですが、策定をしてからなのですが、
子供たちの放課後の時間を学習とかスポ少とか、それから学校、今図書館というお話でした。そういうところを使うのではなく、地域の皆さんに
アドバイザーを公募したわけだったのです。それで、20年には72名の登録があったのですが、24年には770名の登録があったということで、それでこれにはコーディネーターがいらっしゃいまして、それで
アドバイザーの皆さんにいついつどこの学校に何時ごろに入るかというようなことのアドバイスをされるのです。 それで、もし教材というものがあったら、例えばそれが折り紙だったり、竹だったり、その先生によって教材を用意するものは自治体が実費で出してくれます。それから、交通費も出してくれます。あとは、
ボランティア保険に年間300円で入るわけなのですが、その中身といいますのは、特技を生かす、地域の皆さんがそれぞれ特技を生かす
アドバイザーになるわけなのです。ですから、前にいう
学童保育のように、予習、復習、宿題をお手伝いする方もいらっしゃれば、大学生もこの中に入っておりまして。それで、いろいろつくるものというのありますよね。お正月が近くなればたこをつくったりというような、夏だったら夏の宿題のお手伝いをしたりというような、そのつくるものの指導する力を持っているのが地域の方だというような判断で、それでサークルの中からは女性向けに生け花だったり、それから学校に楽器が置いてありますね。その楽器を使っていろんな曲を、学校ではやらない曲を教えたり、それから講師の先生が新しい楽器を持っているときは、余り高価でなく、壊れないような楽器を持ってきてくださいみたいな注意はあるらしいのですが、そういう新しい楽器に触れることもできる、そういうふうな時間を使っているわけなのです。それで、それぞれ約１時間半、１時間半を
子供たちが帰る６時までの間に使っているわけなのです。 ですから、東松島の場合、
学童保育、
放課後児童クラブとして使っている時間の中で、今指導員の方いらっしゃいますけれども、どのようにして使っていらっしゃるのか、そうして手に余ることはないのかというようなことも考えられます。それで、では指導する何かを持っていなければ、専門的な何かを持っていなければだめなのかということがありますが、そのほかに読み聞かせもありまして、それから社会のルール、マナーを学ぶ場もあるというようなことで、本当に皆さんが、770名の皆さんが登録されているということで、これは本当に大事なことだと思うのです。 今行政のほうでも、
出前セミナーというのがありますよね。それに登録している皆さんも、こういうときにはやっぱり登録されるのではないかと思うのですが、そういうふうな時間の使い方をして、
子供たちにいろいろなことを教える場があるという、勉強だけではない、いろいろなことを教える場があるということで長野市ではやっているわけなのですが、そういう時間の使い方についてどう思われるか伺いたいと思います。これは教育長のほうですか。 〔「最初私のほうから」と呼ぶ者あり〕
◆16番（
佐藤筐子） 市長のほう。では、お願いします。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（
阿部秀保） 今国のほうで議論されていると申しますか、話題になったということで、新聞等でも先日報道されました
学童保育、あるいは
放課後児童クラブについて、小学校６年生までやったらいいのではないかというふうな議論もされていますので、大分今よりはぐっと環境また変わるのかなというふうに私としては思っております。ただ、昨日の
一般質問でも答弁しましたが、どうしてもはざまの部分については
市民協働の中で、地域の
地区センターの中で、今お話しいただきました学校もそうなのですけれども、
アドバイザー的なそういった人材の育成が必要なのかなと。どちらかと申しますと、
有効利活用の中で、どうしても子供さんが利用すると汚れるとか、どちらかといえば積極的な
有効利活用にはつながらない部分が心配される面もあるかと思うのですけれども、そういった
取り組みも必要だと思いますし、またきのう熱海
重徳議員から
環境未来都市を標榜しながら、子供についてもっといろいろなこと、答弁漏れだと思っていますが、話をしていますけれども、やはり
環境未来都市も含めて、これから子供ということでは、これは定着したいなと思っているのですけれども、ことし夏休みすぐにコミセン前で約6,000人親御さん集まってやっていただいたと。これは、機構が主催、バックアップしていろいろやってくれるのですけれども、そういったことからすると、非常にそういった今までと違った視点でそういった時間のとり方、
取り組みも多角的と申しますか、一つの箱物つくって施設をつくってというのではなくて、いろんな
取り組みが必要なのだなというふうにまず感じました。夏休みになれば祭りがあるのだと、子供、お父さん、お母さん行こうとか、そういった
取り組みとか、あるいは一番私自身よかったなと思っているのは、遊び場、非常に減っています、議員ご指摘のとおり。野蒜にニコルさんがツリーのほうを議会から議決いただいてお貸ししました。あれも非常に
子供たち喜ぶ姿見せていただきましたので、そういった面でも、
環境未来都市のほうでやっていただきましたが、大分一つずつ確実にそういった事業も展開していただいていますので、いろいろ市として、あるいは民間活力とか、そういった形で施設、それからソフト面、ハード、ソフト合わせた
取り組みが必要なのだなと。それから、今後の国の動向等々踏まえて考えていきたいというふうに私としては最近感じているところでございます。
○議長（滝健一） 教育長。
◎教育長（
工藤昌明） 長野市の提案、興味深く拝聴いたしました。放課後はとても大事な時間であるという最初のご質問にあって、本当にそうだというふうに思います。実は、子供が育つ場というのは本当にさまざまな場があるのですけれども、必要とする子供さんというのと、それから例えば子供一人でもうちで留守番していても、むしろそれも一つの主体性といいますか、自主性を持って過ごすということも大事なことだというふうに思っております。全て公的な場で集めてやらなければならないというものではないというふうに思っておりますが、必要な子供さんに必要な場があるという、あるいはご家庭にとって必要な場があるということは非常に大事なことだというふうに思います。これは
教育委員会の管轄ではないので余り申し上げられませんが、先ほどの長野のような場が設定されて、そこに地域の方が積極的に協力して地域をつくり上げていくということがあれば、本当にすばらしいなというふうに考えておりますので、そういう場合には
教育委員会としても協力をしていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（滝健一） 佐藤 筐子さん。
◆16番（
佐藤筐子） 今教育長のほうから
教育委員会のほうではないのでというさらっとした答弁いただきました。
保健福祉のほうから何かございましたらお尋ねしたいのですけれども。
○議長（滝健一）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長兼
社会福祉事務所長（村上修） 先ほど市長がお答えしたとおりでございますけれども、現在のところは
放課後児童クラブにつきましては、放課後に子供さんを見る保護者の方が就労等の関係で見られないというお子様だけを対象にして今預かっているわけですけれども、将来的には先ほど長野の
取り組みのような、全てのお子様とか、就労している方がいる、いないにかかわらず、そういったような検討も必要なのかなということでは考えておりますが、現在のところでは27年度に向けての子ども・
子育て会議での検討の材料にしたいということで考えてございます。
○議長（滝健一） 佐藤 筐子さん。
◆16番（
佐藤筐子） 先ほどから皆様の答弁伺っていて、やっぱり地域でというのがすごく耳に残るのですが、地域で
市民センター、
地区センターで、そしていろいろな
子供たちの時間を大切に見守っていくというようなお話が、まとめるとそんなふうなことなのかなと思いますが、そうなってくると生涯学習課のほうもかかわってきたり、いろいろまず保険を掛けなければいけない、そして中身を検討するときには、地域で協働でやりましょうというときには、人材がその地域にどういう方がいらっしゃるのかという、それから時間の検討もしなければいけない。27年度を待ってというよりは、これから27年度に向けて、時間があればと言うと、この忙しいときに何やらせるのだと言われるかもしれませんけれども、27年度に向けてスタートしてはいかがかなと思うのですけれども、どうでしょうか。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（
阿部秀保） これは、私が把握している分なのですけれども、
大塩地区の表
地区センターでは、数年前から幼稚園、保育所に入らない前の子供さん、お母さんたち集まって、
地区センター利用して今取り組んでいます。非常にいい
取り組みだなということで、地域の皆さんが後押しできるような、そういったことで今継続はしているのだと思うのですけれども、そういった一つの
市民協働の中での皆さんのご理解、後押しを受けての使い方があるなというふうに思っています。 ただ、私の経験から申し上げますと、以前改革の一つだなと思ったのは、小学校の
子供たち、例えば
スポーツの部です。野球部等々、学校の先生が経験あってご指導される、あるいは経験なくても指導されるということがありました。しかしながら、これが
スポーツ少年団となって、ある意味親からすれば、ちょうど私の世代なのですけれども、
子供たちの。学校が
スポーツから手を引いたように感じるわけなのです。急にされたというか。そうすると指導者、親御さんで
野球経験者は何人かいるのですけれども、その方がやはり終わった後指導するとなると仕事が犠牲になったり、自営業だったらよろしいのですけれども、いいということでもないのですけれども、そういったことで、非常に過渡期と申しますか、移行期で苦労された経験があります。そういった中で、今議員もサッカーとか押されて、多分その辺は内容把握されていますが、一つの苦労されて今の
スポーツ少年団があるというふうに思っています。 一方では、正直申しまして、
スポーツ少年団に
両親共稼ぎで助かっているという、率直な声も聞いています。子供を預けるところではないのだけれどもななんて笑いながら、反省会で私も交流させていただいた経験ありますけれども、ですからいろんな
取り組み方はあるのだろうなと。そこをお互いに尊重し合いながら、市役所の出番は、今お話出ました27年度までではなくて、いろいろ今
取り組みはしていないわけではなくて、しておりますので、その辺も検証しながら進めていくということを考えていきたいなというふうには質問いただいて感じているところでございます。
○議長（滝健一） 佐藤 筐子さん。
◆16番（
佐藤筐子） 長野については、資料がございますので、終わってから教育長のほうにお渡ししたいと思います。 ２件目に入ります。
児童生徒の
アレルギーについて掌握せよ。ご存じのように、
アレルギーという厄介なものは、本人と家族ぐらいしか知らないものです。たとえ一番身近な
小学校担任の先生が給食の献立に注意していても、校舎の中や外でも起こり得るのが
アレルギー反応です。保護者からの
情報収集や
救急救命士との連携などについて伺います。
○議長（滝健一） 教育長。
◎教育長（
工藤昌明） 佐藤
筐子議員の通告２件目、
児童生徒の
アレルギーに関する保護者からの
情報収集や
救急救命士との連携などについてお答え申し上げます。 初めに、各学校における
児童生徒の
アレルギーを含む
健康情報収集については、小学校１年生から中学校３年生まで年次的に継続して使用できる
児童生徒保健調査票により
保健指導上必要な
健康状況や
アレルギーに関する状況の把握を行い、
児童生徒が安全で安心な
学校生活が円滑に過ごせるように努めております。特に年度当初には、保護者の協力をいただきながら
保健調査を行い、
児童生徒一人一人の
健康状態の把握に努めるとともに、学校医による
健康診断等を実施し、
アレルギー疾患などの配慮の必要な
児童生徒については、体育の
授業内容を制限したり、給食の食事内容に対する配慮をしたりするなど、個々の
児童生徒に応じた
教育活動を行っております。 次に、
救急救命士との連携につきましては、
救急救命隊、救急車が到着するまで校長の指示のもと養護教諭を中心とした迅速な校内体制で対応し、救急車が到着した場合は
救急救命士等に学校内での病状経過や
エピペン使用の有無などを的確に伝達することとしております。
教育委員会といたしましては、今後も学校内での全
児童生徒の安全、安心の措置に努めるほか、
アレルギーを持つ
児童生徒が安全で安心して
学校生活を過ごせるようにさらに努力してまいりたいと存じます。
○議長（滝健一） 佐藤 筐子さん。
◆16番（
佐藤筐子） 今回２件目の通告をしましてから、
矢本消防署に行ってまいりました。
矢本消防署のほうからデータを、議会開会前までお願いしますということでデータをいただいてまいりました。
矢本消防署のデータを見せていただきましたら、23年度に
東松島市内の
医療機関から石巻の
医療機関まで３歳の子供さんをアナフィラキシーの疑いで搬送しましたと、
転院搬送ということで１件ありました。それから、24年、25年は、
アレルギーによって搬送した事例はありませんでしたということで、救急隊の皆さんが出動されるのが、
搬送人数が大体年間1,600人ということで、随分多いのだなということは承ってまいりました。
アレルギーに対する
救急講習に関してですが、普通はＡＥＤだったりなんかして、使い方ですね、その使い方を教えたりなんかすることはありますと。その場で
アレルギーに関して質問があればお答えすることはできますということでした。１回だけ
アレルギーに対する質問が25年度中に１件ありました。それから、消防隊のほうで、
救急救命士の皆さんがシミュレーションで訓練したときには、エピペンの使い方を説明しましたということで、これが25年度中には２件と、まだ年度終わっていませんけれども、今までで２件ありましたということでした。要望があれば、
アレルギーの発作を起こしたときにどうするかという、そういうふうな講習はできますということでした。今までは、各小学校、それから
教育委員会、
子育て支援センター、父母の会などでいろいろ講習はされてきたようですが、学校の職員の皆さん、あとは保育所とか、そういう皆さんに対しての講習というのはされなかったわけですね、職員、保護者というのが対象になっていても。 それで、
先ほど教育長は、中学３年生まで調査しておりますということで、これはほかのところの事例なのですが、群馬県の渋川です。ここでは
子ども安心カードというのを出しております。これは、ちょっと前の保険証くらいの大きさなのですが、これを持っていることで、子供がどういう発作を起こしたときにかかりつけの病院がどこで、どういうものを服用していたというのがここに書かれるわけなのです。これを実施することで救急隊員の動作が速くなったということで、学校まで来るのに何分、学校の中でいろいろ聞きながら手当てするのが何分というようなのが、これを見せるだけで、ではかかりつけとすぐと。それから、電話したときに今回の
児童生徒はかかりつけは市内のどこどこの病院ですというのもすぐ学校から連絡が行くということで、渋川ではこれに取り組んでおりました。こういうふうなことで、
アレルギーというのは、ましてアナフィラキシーというのは、時間との戦いですので、これは食べ物のほかにほこり、ダストですね、体育館によくあるダスト、体育館で使われるマットなんかから出てくるそういうダスト、そういうものが関係してまいりますので、特に学校の先生たちには必要ではないかなと思って、今回質問させていただきました。 これからどのように、もちろん中３まで保護者の皆さんから出していただいているわけなのですが、その形態がＡ４サイズなのかどうなのか、私も書いたことないのでわかりませんけれども、そういう
取り組み、安心カードの
取り組みが、これが全国にこれから広まっていくだろうという渋川モデルなのですが、これをどのように考えるか伺いたいと思います。
○議長（滝健一） 教育長。
◎教育長（
工藤昌明） 今お話しの渋川モデルのカードについては、大変興味深く拝聴いたしました。実際学校で情報を持ってはいるのですが、おっしゃるとおり救急隊が来たときに的確に伝えられるかどうかというところ、大変大事なことだというふうに思っております。また、伝えられるように努力もしてございますが、カードについては検討させていただきたいなというふうに思います。 なお、エピペン等の教員の研修、それから情報カードの形態等について、担当から補足させます。
○議長（滝健一） 学校教育課長。
◎
教育委員会参事兼学校教育課長（横江信一） それでは、私のほうから補足させていただきます。 校内での研修会でございますけれども、
アレルギーに関しての研修会の実施状況でございますが、残念ながら全ての学校で実施してはおりませんでした。この辺につきましては、市内で行っておりましたのは、現在のところ３校というようなところでございましたので、この辺につきましては各学校、校長会、教頭会を通して指導してまいりたいなと考えております。 あと、
児童生徒の
アレルギーに関しての事故対応マニュアルを作成しているという学校が半数の学校で、残りの学校についても現在検討中というようなところでございました。その中で該当している、
アレルギーを持っている
児童生徒の対応の学校については、保護者と、そしてあと担任、あと学校の教職員で共通理解を図って、迅速な対応をというようなところを図っているところでございます。 なお、先日、昨年度もコミュニティセンターでエピペンの使い方の研修会ございましたが、今年度も９月５日の木曜日に石巻のほうを会場にアナフィラキシーの対応の研修会ございましたので、各学校の養護教諭等が参加したことを各学校の校内研修で周知するよう、さらに確認をしながら、
教育委員会も情報共有してまいりたいと、こう考えております。 以上でございます。
○議長（滝健一） 佐藤 筐子さん。
◆16番（
佐藤筐子） エピペンも今度保険適用になりますので、その辺のところもあわせてお知らせいただければいいかなと思います。 ３件目に移ります。要支援者の避難行動支援と避難所における良好な生活環境について伺います。災害時要援護者の避難支援ガイドラインの改定があったはずですが、地域防災計画策定の折に民生委員等が中心となって個別計画を策定することになり、要支援者の情報などの管理についても研修会を開催することになっています。また、避難所においても、平成20年６月に福祉避難所設置運営のガイドラインが策定されています。ことし５月には、男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針が策定されています。その概要を見れば、１、平常時における対応と、２、発災後における対応として13項目が挙げられていますが、今回の震災を踏まえ、福祉、医療のサービスを避難所の運営に求め、在宅避難者についても言及しています。以上について考えるとき、防災計画に変化はあったのか伺います。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（
阿部秀保） それでは、佐藤
筐子議員の３件目について答弁させていただきます。 議員ご案内のとおり、内閣府では平成25年８月に避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針を策定いたしました。この方針には、避難所の組織体制と応援体制の整備や避難所の指定等の平常時における対応と避難所の設置と機能整備、避難所リスト及び避難者名簿の作成等を発災後における対応等について示されております。 次に、内閣府では、平成18年３月に策定した災害時要援護者の避難支援ガイドラインを全面的に改定し、避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針を平成25年８月に定めました。この方針には、避難行動要支援者名簿の作成を市町村に義務づけるとともに、平常時から名簿を提供することに同意を得られた避難行動要支援者については、警察、消防、自主防災組織等の避難支援等関係者に情報提供できること、災害発生時には同意の有無にかかわらず避難支援等関係者に情報提供できることなどが示されております。 次に、福祉避難所設置運営に関するガイドラインについては、平成20年６月に
厚生労働省が策定し、福祉避難所の対象となる者の把握、福祉避難所の指定、周知及び整備、社会福祉施設等との連携等の平常時における
取り組みと福祉避難所の開設、運営体制、要援護者の支援等の災害時における
取り組みについて示しております。 次に、男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針についてでありますが、東日本大震災において衛生用品等の生活必需品が不足したり、授乳や着がえをするための場所がなかったり、女性だからということで当然のように食事の準備や清掃等を割り振られた避難所が見受けられたことから、平常時から男女共同参画の視点からの災害対策について関係者が理解しておくことが重要ということで、平成25年５月に内閣府が策定いたしましたこの方針には、事前の備え、予防、発災直後の対応、避難所、応急仮設住宅、復旧・復興、広域的避難の支援、各段階における支援者への啓発と支援、男女別統計の整備の８項目について、それぞれの取り組むべき事項が示されております。本市におきましては、本地域における災害特性なども踏まえつつ、国から示されましたこれらの
取り組みについて、基本的な考え方を整理し、現在見直し中である東松島市地域防災計画に反映してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（滝健一） 佐藤 筐子さん。
◆16番（
佐藤筐子） 今の市長の答弁いただいた中に８項目ということで、私のほうは13項目を挙げておりますが、そのうち平常時における対応で５項目ということです。発災後の対応で８項目、合わせて13項目ということになります。 いつも要支援者の対策どうするのですかとシリーズみたいに
一般質問させていただいておりますが、我が家にも89歳の高齢者がおります。うちの中をシルバーカーを押して歩いています。外に出るときはつえを使っておりますが、万が一の場合、家族がうちにいないときですね、はってでも２階に上がれというように話をしております。誰かがうちにいればできることなのですが、一人しかいないときははってでもいいから２階に上がれというふうに話をしております。そういうご家庭はうちだけはなく、あちこちの地域で見受けられるのではないかなと思います。 それで、今回の避難行動についてですが、自主防のほうで月１回テーマを設けて避難訓練をするというお話がありました。そういうときに、市のほうで、例えば何月のテーマでは要支援者の皆さんをどのように避難所まで、あるいは水の来ないところまでお連れしたらいいのかというようなことをテーマに掲げて、実際は同意して名簿に書いていただいた方ではなく、何時何分起きましたと、震度何で、津波が何分後に来ますというときに、各班の中から、できたら元気な高齢者の方でも結構なのですが、リヤカーに乗せて動いてみる。何分かかるのかというような訓練というのは必要だと思うのです。 それから、震災のときに問題視されました在宅避難者の皆さんですけれども、そういうときにみんな２階に上がっていただいたときに、ではどのように連絡をとるのか、伝達方法はどうするのか。私の後に長谷川議員がヨウ素の問題でお話しされますけれども、そういう大事なときの伝達方法はどうなるのか、２階にいるかいないかわからない。そういうときにはどんなふうにするのかというような細かいことまで、私たちは今回の震災を経験した地域の人間ですので、その辺はこれから起こるであろう南海トラフを頭に入れている皆さんには、私たち被災地の動きというのはとっても参考になるというように考えているわけなのです。そういうことを考えたときに、私たちはでは要支援者をどのようにして運ぶか、おんぶできるのか、それとも四、五人で担架を持っていくのか、リヤカーは何台あるのかというようなことまで考えなければできないことなのです。それで、以前に県の防災訓練が一中であったときありましたね。そのときの前後かちょっと忘れましたけれども、
一般質問させていただきました。テーマを決めて防災訓練をしたら誰でもできるというようなことをお話し申し上げました。地域を限定してテーマを決めないで、それっということができますかというお話を
一般質問でしたときに、市長はそれは無理だというお話をされました。今回は、自主防が100％できているわけですので、そういう自主防の中からいろいろな、私たちが年に１回しかしない防災訓練の中でも、自主防は毎月11日と決めているわけですので、そういう中でこちらの執行部のほうで考えたこと、それから情報を手にしたことを自主防のほうに伝えたり、自主防のほうから情報をいただいたりするという相互の協力がなければ、要支援者の皆さんを助けることはできません。 今回の震災で、障害を持たれた方が亡くなったパーセントは随分高くなっております。同意された方以外に、自分の近所であの人はと知っている場合がありますよね。あの人は出てこないけれども、多分こうなのだ、あの部屋に寝ていて、要介護３くらいかな、４くらいかなと、私たちの頭の中に地域のことが入っています。そういう方を同意を得ないでも助けに行くことは地域だったらできるわけなのですが、それでも災害というのはいつ何時来るかわかりませんので、昼か夜かというのもわかりませんので、そういう訓練をしていくために避難行動を元気な周りの方がまずやるべきではないかなと思うのです。これについてはいかがでしょうか。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（
阿部秀保） 結論からすれば、やるべきだなというふうに思います。今回といいますより、これまで問題になっていたのは、避難行動、要支援者の避難行動指針に関する
取り組み、これが非常に個人情報ということで、震災前までは取り扱いが非常に難しかったわけでありますが、24年度、25年度前半ですか、全国市長会理事、評議会等でも随分と議論等々、私たちも意見を求められました。やはり最終的には、ことしの８月に定められまして、発生時、要するに災害発生時には同意の有無にかかわらず避難支援援護者の情報提供できるということになりました。そういったことからすれば、もっと助けてくださいということに一方ではつながるわけでありますので、そういった
取り組みも当然必要となってくるというふうな認識を持っております。 なお、補足いたさせますけれども、今委員のほうから毎月11日、自主防災の中で取り組むようなことどうなのだというようなことも含めてのご質問だと思いますので、担当のほうでは、事務的には自主防災組織のほうが主体的に毎月何やるというふうに決めていると伺っていますので、今回それが問題なければ、今後詰めるというか、計画に入れるかどうか、自主防災の中でも検討は私の中ではしていただきたいと思いますけれども、事務レベルでどの辺まで今いっているか、補足させてください。
○議長（滝健一） 防災課長。
◎総務部防災課長（小林勇） それでは、佐藤議員の質問にお答えさせていただきます。 まず、先ほどの名簿の関係でございますけれども、やはりいろんな法的な部分とかがございまして、基本的には今本市の名簿の部分につきましては福祉部サイド、それぞれに、例えば高齢者であったり、要援護に該当する方の部分が各係ごとに名簿があるというような状況です。我々今地域防災計画作成の中では、今後福祉部サイドとすり合わせを行った上で、名簿は作成をすると。ただ、今お話しさせていただきましたように、基本的には個人個人の同意が必要になってくるというような１つハードルがございます。法では、震災後はその名簿は出して構わないと。ただ、我々はそれでは遅いと、事前にある程度地域なりでその辺の方々の部分の把握というものは必要だろうというふうには思っております。ただ、法的には出せないというような部分ありますので、今議員おっしゃったように、地域である程度その辺については加味できる部分というのは、非常にあるのではないかなというふうに思っておりまして、その辺を地域と連携させていただいた上で、それに加筆、つけ加えるとかというようなものも当然必要になってくるだろうというふうには考えているところでございます。 また、地域ごとの防災訓練の中に要援護の方々の避難行動というふうな部分がございました。今私の手元に大曲地区の自主防のしおりというふうなものがございまして、いろいろ大曲地区につきましては震災直後から地域挙げていろんな自主防、災害についての
取り組みを先進的にやっていただいている地区でございます。その中でも、やはり今議員おっしゃったように、要援護者の方々をどのようにして避難所まで避難させるかというふうなものもいろいろと話題に乗っている状況でございますので、その辺につきましては今後各地域、地域等と防災課のほうでいろいろと今地域防災計画なり、津波の防災計画等で各地域のほうにいろいろとお邪魔して、いろんなご意見頂戴している段階でございますので、今後その辺の訓練等につきましても各地域ごとの事情等もおありと思いますけれども、いろいろと連携させていただければというふうに考えております。 以上でございます。
◆16番（
佐藤筐子） 終わります。
○議長（滝健一） 暫時休憩いたします。 午前１０時４８分 休憩 午前１０時５５分 再開
○議長（滝健一） 再開をいたします。 次に、第12位、長谷川 博さんの質問を許します。長谷川 博さん。 〔12番 長谷川 博 登壇〕
◆12番（長谷川博） 議長のお許しを得ましたので、かねて通告させていただきました１件、女川原発との安全協定及び防災計画などについてお伺いをさせていただきます。 福島原発事故により、国は原子力災害指針の見直しを行い、防災重点区域が原発の半径30キロメートル圏に拡大されました。それに伴い、本市は緊急時防護措置準備区域、ＵＰＺと頭文字で言うのだそうでありますが、に指定され、原発事故を想定した地域防災計画を定めることになりました。これはご案内のとおりであります。 一方で、先ごろ美里町長の呼びかけによりまして、登米市、東松島市、そして涌谷町、美里町、南三陸町の首長が連携して、女川原発の安全性の確保や原子力災害に対する広域的な防災体制の構築を図り、住民の安全、安心に資するということを目的にして、ＵＰＺ関係自治体首長会議が発足しました。このことを受け、以下についてお伺いをしたいと思います。 まず１つ目でありますが、関係自治体首長会議では、東北電力との安全協定締結について協議するとしております。重大事故の際には、放射能の被害が前提とされるエリアに、本市も指定されましたが、指定された自治体として事業者との安全協定締結は極めて当然のことと私は考えるのでありますが、その安全協定、どのようなスタンスで、どのような中身の協定を締結する考えなのかをお伺いしたいと思います。 ２つ目でありますが、一方で、本市の防災計画、原子力災害対策編なのでありますが、市民目線でさまざまな問題点が危惧されます。被曝を回避するための住民避難計画に関しても、放射線量の計測はどうするのかとか、測定器は身近にあるのかとか、数が足りるのかと。万が一避難となった場合は、避難先はどこになるのかとか、４万人の市民の受け入れ施設やバス、運転手の手配はどうするのかと。また、避難する場合はさまざまな条件もあります。日中の時間帯だったり、夜だったり、さらには天候、大地震などほかの災害と重複する場合、さまざまな条件が考えられますが、そういった場合。また、避難ルートはどうなのかとか、バスを活用しないで乗用車で避難する場合はどうなのかとか、水、食料など十分確保できるのかと。前者の佐藤議員もお話しされましたが、万が一避難の際の要支援者や妊婦、乳幼児の避難はどうするのかと。これは後々のことになるのかもしれませんが、さらには被曝した土地や家の除染はどうなるのか、福島の例を見ていますから気にかかるのでありますが、戻ってきて農業や仕事ができるのかとか、甲状腺被曝を防ぐヨウ素剤の配布をどうするのか。枚挙がいとまがないといいますか、数え切れないほどさまざまな課題あります。どのような解決、それぞれ解決策を講じるのか伺いたいと思います。 また、これらはほんの一部にすぎないのでありまして、自治体とすればさまざまな問題を詰めた上で必要な対応策、整備を図る必要があります。この議会にも提供されましたが、地域防災計画の原子力災害対策編、これ私なりにじっくり目を通して読ませていただいたのですが、どんなふうに読み取ったかというと、あれをしなければならない、これを整備しなければならない、必要な措置を講じるものとすると書いてあるのです、実際。では、具体的にはどういうことをやるのというのは、ここからはまだ読み取れません。明らかにされていません。もちろんこれに続く具体的なマニュアルだったり、それはこれから整備していくのだよというようなことにはなるのかもしれませんが、これだけでは全く枠をつくっただけだなという感じに私は読ませていただきました。 そこで提言するのでありますが、２番目の質問の２点目なのでありますが、福島原発、実際事故があったわけですので、今なお困難な課題に直面し続けている被災自治体の経験を十分に酌み取って、そうした方々の教訓を学んで市の防災計画の策定や安全協定締結に生かすべきだと私は考えるのでありますが、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。 それから、３つ目なのでありますが、いざ重大事故が起きてしまった場合に、この防災計画に基づいて住民避難、そういったことが考えられますが、その住民避難でも防災対応がきちっと実行できていなければ意味をなさないのでありまして、その大前提、これも福島の事故から私なりの経験で申し上げるのでありますが、我々の自治体への正確で、かつ速やかな情報の伝達、これが必然だと考えるものであります。そうした観点から、緊急時に万が一のそういった大事故が起きた場合、緊急時に立地自治体の職員はもとより、周辺５自治体ですか、ＵＰＺ自治体の職員、首長も、原発の制御室とか、何ていうかわかりませんけれども、原子力防災センターというのですか、実際女川に被災してありましたオフサイトセンター等の指揮系統機関に自治体から常駐して、またはその様子をモニターで監視するなどして、常時市役所に、市民に対して情報を直接伝達できるような体制、私は最も大切であって欠かせないのだと思います。そういった立場から、国、県事業者に対してこうした仕組みづくり、体制づくりですか、強力に要請すべきと考えるのでありますが、いかがでしょうか、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（滝健一） 市長。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（
阿部秀保） それでは、通告第12位、長谷川 博委員の１件、３点について順番に答弁させていただきます。 まず１点目でありますが、東北電力との安全協定につきましては、現在２市３町の担当者による事務局会議を開催し、１番目として、他県における協定締結状況及び内容について、２番目として、県内協定内容の確認等の作業中であり、今後事務局により素案を作成し、その後国、県等の意見を伺い、年内を目途として事業者との協定を締結したいと考えております。 協定内容につきましては、従前、昭和53年になりますが、女川町、石巻市、宮城県と事業者間による女川原子力発電所周辺の安全確保に関する協定が締結されていますことから、この協定を基本とした情報公開、広報、異常時の連絡等が主な内容となるものと考えております。 ２点目に入らせていただきます。本市は、市域の大半がＵＰＺ区域に含まれているため、避難の必要が生じた際、その避難先は市域外への避難となることが推定されるため、避難計画の策定に当たってはまず避難先の設定から検討していく必要があると考えております。こうした広域避難を円滑に行うためには、自治体間との調整が必要となっていくところでありますが、現在宮城県においてＰＡＺ及びＵＰＺ区域外市町村を対象に、広域避難者の受け入れ可能状況調査等が行われており、避難先の検討及び調整がなされているところであります。今後これらの検討結果について県から示されると考えており、本市ではこの検討結果を受け、避難計画を策定していきたいと考えております。 また、そのほか安定ヨウ素剤配布など種々の業務が山積しておりますが、昨年度末に策定した地域防災計画原子力災害対策編に基づき、着実に具現化していくとともに、現在国、原子力規制委員会などで検討されているものについて、指針等の改定を踏まえながら、随時本市の計画についても修正を行うこととしております。 その中の後段、２点目の後段になりますが、本市地域防災計画及び安全協定の締結につきましては、現在国による福島原子力発電所事故を踏まえた検証による原子力防災対策を講じており、随時公表され、国、県、市町の流れにより、主に地域防災計画への反映を予定しております。今後のさらなる本市地域防災計画の充実を図る上でも、被災自治体の教訓を参考としてまいりたいと考えております。 ３点目になります。平成24年10月31日、原子力規制委員会が定めた原子力災害対策指針により、緊急時防護措置準備区域、ＵＰＺの区域指定により、東松島市では面積の約75％、人口の約90％、人口が４万355人でありますので75％ですと３万6,654人、エリア内、ＵＰＺ区域に居住しております。現在の緊急時情報伝達手段につきましては、宮城県及び東北電力よりファクス、電話等により連絡が入る体制となっておりますが、地震、津波等による緊急時には使用できない可能性もあることから、平成25年度原子力資機材配備により衛星通信システムを新たに整備する計画といたしております。 また、緊急時、女川原子力発電所内制御室へ職員の常駐につきましては、放射能等の影響もあることからこれは難しいのかなと。今現在私のほうからの即答は控えさせていただきたいというふうに思っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（滝健一） 長谷川 博さん。
◆12番（長谷川博） 市長からご答弁をいただきました。 原子力安全協定を結ぶことの関係なのでありますが、どのようなものを考えているのかということで今答弁をいただいたのでありますが、そもそも昭和53年に宮城県と女川、牡鹿町ですか、今石巻市になりましたが、電力の間で結んだ女川原子力発電所周辺の安全確保に関する協定というふうになりますが、宮城県の原子力安全対策課のページを開くと出てくるので改めて見てみたのですが、全22条、安全確保に関する協定なのでありますが、当然安全確保はもちろんなのですが、情報公開もここにうたってあります、第２条で。当然であります。それから、第３条は、環境放射能及び温排水の測定となっておりまして、当然測定結果の公表をするということになっています。それから、通報連絡ということでは、第７条ですか、発電所及び核燃料輸送に係る安全確保対策について、その都度通報連絡するという中身も示しております。それから、第10条では、立入調査を明言しています。周辺環境の安全を確保するため、必要と認めたときは発電所に立入調査できるということになっていました。それから、11条は、それに基づいて、調査の結果、住民の安全を確保するために適切な措置を講ずることを求めると、それに事業者側が誠意を持って臨むというような、そういった中身になっていまして、さらに12条では計画等に対する事前了解、これは施設等を新増設、施設を変更するときは事前に協議して、また了解を得るのだと、そういった中身になっていました。さらに、17条では防災対策に協力するという中身なのですが、防災体制の強化を図るとともに自治体の防災対策に積極的に協力するというふうになっていまして、19条はこんなものかなという感じで読んだのですが、農林水産物等の価格低下に係る措置ということで、風評被害などの損失に最善の措置をするという、こういうくだりがあるのですが、東京電力の福島の様子を見ると、全然でないかという感じがするのですが、それはそれでいいのですが、それぞれ22条、どれも必要な要件でありまして、当然の内容だなというふうに私は改めて考えたものであります。 そこでなのですが、安全協定の考え方についてなのでありますが、そもそも原子力災害、放射能災害というのは、自然災害ではないのだと思うのです。電力の事業者が本来安全に動かさなければならない原子力発電所を、その事故によって原子力災害、放射能災害引き起こされるわけでありますから、地域住民の安全や暮らしを脅かす本来あってはならない結果を引き起こすのでありますから、事業者側とすればそれを未然に防止することは当然でありまして、地域住民や自治体の監視のもとで、それぞれ事業者側と住民側、自治体側、緊張関係を持ちながら安全に努めますよ、運転をしますよということが安全協定の基本的な中身だと、趣旨だと考えております。ですから、先ほど22条、それぞれ私気になるというか、重要な部分お話ししたのでありますが、もちろん釈迦に説法なのでしょうが、情報公開は当然ですし、情報提供しますという姿勢は当然のことであります。そして一方、住民や自治体に対して安全を守る責任というのは、事業者側からすれば言うこともない話でありまして、安全協定締結をお願いしますというのは、私からすればむしろ自治体から、お願いではないのでしょうけれども、申し入れる形ではなくて、事業者側のほうが今回ＵＰＺ30キロ圏内に広がったのですから、当然５つの自治体が該当になります。そういった立場からすれば、事業者側のほうからこういう中身で安全協定を締結したいのですがというような、そういう関係に今はなっているのではないかなというふうに思うのです。市長、そういうふうに思いませんか。まずそのことが１つです。 それから、２つ目なのですが、今申し上げましたように、福島の事故以来、以前は安全神話だったのです。原発で事故るというのは起こるはずがない、ああいう過酷事故なんていうのは想定していない、全然違うという話なのですけれども、福島の事故以来は、明らかに被害を受けること、それも国は立地自治体だけではなくて、30キロ圏内に確実に被害は及ぶということを認めているのです。当時言われたのは、アメリカの人たちは80キロ圏外に脱出しろという、そういうお達しというか、何かあったのです。多分それはアメリカ政府というか、合衆国政府がスリーマイルとかチェルノブイリとか、いろんな知見でもって最低限、今回の過酷事故の場合はそれぐらいの避難が必要だと、そうでないと安全確保できないという判断が多分あったのだと思うのです。それからすれば30キロというのはどうなのかということはあるのですが、それはそれでも立地自治体だけではない、そういう狭い範囲でないということは、全国民がわかったわけですよね。ですから、ＵＰＺ圏、それはＵＰＺ自治体が立地自治体並みの、従来結んできた、東北電力の関係であれば53年に締結した安全確保に関する協定、それは当然被害を受ける30キロ圏内のＵＰＺの自治体が立地自治体並みの安全協定を結ぶのは、私は当然のことだと考えるのです。繰り返しますが、電力事業者が起こした原発事故で被害を受けるのは住民であり、住民を守る自治体としてはしっかりした安全協定を要求するのは私は当然だと考えています。現に、今80キロの話をしましたが、福島県では30キロではなくて50キロ、80キロを超える飯舘村とか川俣町ですか、そこでも避難しているのです。そういう例もありますので、くどいようですが、53年の東北電力と結んだ協定並みの、立地自治体並みのしっかりした安全協定を結ぶべきだと考えるのでありますが、市長の考えはいかがでしょうか。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（
阿部秀保） 東日本大震災で福島の原発事故が発災したということから今日に至っているわけでありますので、その以前から、今ではもちろん市民の皆さん、あるいは国民の皆さんの受けとめ方も違いますし、きょうの朝の７時のニュース等でも原発についての国民のアンケートといいますか、データのとり方もあるでしょうけれども、かなりの高い確率で慎重論が高いなというふうには、きょう朝７時のニュースでは感じたところですが。 まず１点目の事業者からあるべきではないかというお話ですが、立場を変えてというか、事業者さんは消費者、市民、例えば私が事業者だとしましたらば、市民の皆さんに電気を供給している。今回原発の話なのですけれども、当然今安心して電気を使ってもらうのであればそういった発想に立つのが本来だろうと思います。ただ、今回の場合は、議員ご指摘のように、原子力に限ってという部分での市長どうかということでございますので、今までの安全協定の中で足りない部分、ここも含めて協定すべきだというふうに思います。今議員からどうなのだということでありますが、ちょうど１年前、議員から私ご質問いただきました。その際私が答弁したのは、県と協議して２市３町で協議会をつくりたいという答弁したように私は記憶しておりますので、そこから１年たって変わったのかというと、一歩前進すれば、あのときはそう答えたけれども、県がつくるべきだと、県が中心になってつくるべきと言ったけれども、今度は電力さんがつくるべきだというふうに思っているわけではないのです。ただ、中身だと思っているのです。市民の皆さんが安全で、そして安心とまでは今のところいかないと思います。福島が終結どうだという、まだ心配されることが起きていますので、そういったことでは十分にそれらを参考にしながら、安全協定については臨みたいなと。２市３町、あるいはＰＡＺ、石巻市、女川町も入るわけでありますけれども、既に安全協定を結んでいますから、その辺もよく考えて取り組んでいきたいというふうに思います。 それから、２点目なのですけれども、もちろん本来あってはならないということで、こういったことを想定する話というのは非常に残念な話で、そもそも残念なことだというふうに思っています。しかし、残念ながら事故が起きたという事実はございますので、当然そういった話がやむを得ずこの質問もいただかざるを得ないというような事故の事実からすれば、そういったことで私としては今回議員からご質問いただきました市の原子力災害対策編、議員と同じ視点です。本当に骨組みだけつくったと、現実的に実際どうするのだという、本当の細部にわたって、例えば風下に避難しなくてはいけないのですけれども、風下どこまで避難しなければいけないのだと。今福島の例出されましたが、30キロ圏内、たしか飯舘村、そして50キロ圏で伊達市だったというふうに記憶していますけれども、そこまでも被害がいっておりますので、私としては、スタンスとしては、このＵＰＺの範囲ではありますけれども、宮城県内皆さんのご協力をいただいた中での避難計画等々が必要なのだというふうに、県外も含めて、県外の調整は私県がやる計画だというふうに考えていますが、そういった考えで私的にはおります。 ちょっと舌足らずですけれども、答弁にかえさせていただきます。
○議長（滝健一） 長谷川 博さん。
◆12番（長谷川博） 安全協定の問題なのですが、ＵＰＺ自治体首長会議での資料、当局側からいろいろな資料をご提供いただきました。それも一通り目を通させていただきました。それで、安全協定、福島事故以来、日本国各地で新たに協定を結ぶという形になっていまして、これはいろいろ調べてみたのですが、首長会議の資料にもちろん同じような中身が載っていますが、2013年の５月現在によれば、北海道では16の市町村が北海道電力と安全協定を結んでいまして、その中身は立地自治体並みの協定、30キロ圏外の小樽市とか、そういったまちも、ＵＰＺでなくても協定締結をしているという、そういう新たな協定が生まれています。締結が生まれています。さらには、九州電力なのでありますが、長崎県、これは玄海原発というのですか、それがあるのですが、これは県内の30キロ圏内の自治体と、さらに隣の県の福岡県、福岡市、そういった自治体も安全協定を結んでいるのです。さらに、新潟県、これは原発、非常に多いから当然なのでしょうが、東電と立地自治体を除く新潟県の全ての自治体、そこと安全確保協定というのですか、それが締結されております。さらには滋賀県、これは福井県にある原発との関係なのですが、30キロ圏内の自治体は、これも県を越えていますが、立地県並みの協定を締結しています。さらに、これは新たにわかった事実なのですが、岩手県は、青森にありますし、宮城に原発があるのですが、全く30キロ圏外なんていうものではないですね、岩手県。そこでも東北電力と、これは安全協定という形ではないようなのですが、事故の連絡通報に関する協定というのを結んでおります。ですから、日本国内そういう形で本当に原発に対する安全性を求める声が非常に高まっているのだと思うのです。 それで、私が申し上げたいのは、単純には言えないのでありますが、女川原発の関係でＵＰＺの自治体の中では、ＵＰＺですよ、立地自治体ではないですよ、この５つの自治体の中で本市は被害の及ぶ面積が一番多い自治体になるのではないのかなと予測しているのです。そうした立場でも、５自治体の中でも先導的な役割をぜひ果たして、しっかり市民を守る、そういう協定をつくっていただきたいのであります。実際今女川原発は動いていませんが、３基の原発もありますし、意外と頭の中から抜けてしまうのですが、大量の使用済み燃料とかも存在していますし、地震ですか、それも起こりやすい、そういった宮城県沖地震なんかも想定されますが、そういう安全が脅かされるおそれもありますので、くどいようですが、２市３町のＵＰＺ自治体でしっかりした安全協定を結ぶ必要があるのだと思います。 相手が電力とか大企業であろうとも、住民を守るという行政、自治体の立場からすれば、安全協定、何も遠慮する必要はないのであります。立地自治体並みの安全協定を私はぜひ今回締結すべきだと考えるものであります。新たな自治体の締結状況を見ますと、市長もちょっとさっき触れたのですが、情報提供型というような控えめの安全協定も実際あることはあるのです。そういうことはもう必要ないと思います。実際福島の事故を目にして、くどいようですけれども、30キロ圏内は被害が及ぶのだよと国も認めるような、今そういう状況ですから。当然立入調査とか、適切な措置の要求とか、計画の事前了解などの、そういったことを含む立地自治体並みの協定でぜひあるべきだと思うのですが、もう一度市長の考えをお聞かせください。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（
阿部秀保） まず、今議員のほうから再度市長の考えということでありますが、避難等々に関してということで必ず、我々がつくったものですけれども、当然ここまで国、県とも少し協議はしていきながらつくって、最終的に今詰めていますけれども、あらかじめ整備しておくという考え方からすれば、私は２市３町で済む話ではないというふうに思っているのです、当初から。ですので、今回の東日本大震災でも、松島町さん、美里町さんに避難せざるを得なかったという現実。事故は違いますけれども、ありました。そういった当事者でございますので、避難するということからすれば、やはり避難先は常に確保していく、考えておかなくてはならないということで、２市３町のＵＰＺだけではなくて、その中には当然避難するという、そういった備えについてはＰＡＺ、要するに女川さんも石巻さんももちろん当然入るわけですけれども、そういった中で宮城県さんも入っていただいて、そういった避難についての考え方をするというのは、私は普通の考えだろうというふうに。議員がそれぞれの県、滋賀県も、あるいは岩手県、北海道、それぞれの例を出されましたけれども、当たり前というか、そういう考えなのだろうなというふうに思っております。そういったことで、私としては今後この件につきましては、やはり事前にそういった準備をすることが市民の皆さん、なければ一番もちろんいいのですけれども、そういった準備は必要だという認識持っていますので、２市３町のＵＰＺの会議等々でも情報、あるいは事務レベルでもそういった考えで、宮城県さんに入っていただきながら考えていきたいと。コンパクトにまとめる気は全然ありませんから、もちろん当然県外については県が、岩手県だったり、その風の向きによって、最悪事故発生の場合というのは私想定はしたくないのですけれども、場所は当然異なるわけでございますので、そういった考えでおります。
○議長（滝健一） 長谷川 博さん。
◆12番（長谷川博） 市長の今のご答弁はわかるのですが、私が市長のお考えをお尋ねしたのは、締結する協定を立地自治体並みのしっかりしたものでぜひやるべきだということなのです。事故を起こさないのは当たり前で、それを前提とした協定なのですから、何も遠慮して情報提供型でいいですよとか、立地自治体でないから、あそこ５キロ圏内と違って、ＰＡＺかな、30キロはＵＰＺだからちょっとひとしゃりしゃってというか、一歩も二歩も引くという、そんなレベルではないのです。ぜひそのことは頭に入れておいてください。それは５自治体で、ＵＰＺ首長会議でも多分いろいろそれぞれの自治体の思惑があって議論はされることだと思いますが、ぜひ先ほども言ったように５つの自治体の中では最も被害をこうむるのは東松島市だと思いますから、そういう立場でしっかりやっていただきたいということなのです。 ２つ目ですが、住民の避難計画ですが、先ほど市長もお話しされましたように、原子力災害対策編、本当に周りだけを、入れ物だけをつくって、具体的にはそのピースをこれからはめ込んでいくよというような、そういう作業をこれから延々とやらなければならないと思うのです。どこかの機会でも言いましたが、バスどうするのだとか、2,000台そろえられるのかとか、そういうのは東松島市だけではないのです。周りの自治体もみんなやるのです。ですから、容易でないなということを感じていました。 それで、私も今回いろいろ調べてわかったのですが、国の防災指針なのですが、こんなことになっているのかと初めてわかったところなのですが、もしかしたらこれも釈迦に説法なのかもしれませんが、この災害対策編を読み込むと、わかりにくいけれども、なるほど、そういうことなのかというのは書いてありました。具体的にどういうことなのかといいますと、これは大阪の人が書いてある、ネットで触れたことなのですが、規制庁といろいろ交渉して明らかになったということです。もちろんそれは国のほうではちゃんと公表していることだから、規制庁と交渉しなくても当然わかるのですが、緊急時の活動レベルからすれば、５キロ圏内のＰＡＺは、避難の準備ですよ、ＰＡＺは、原子炉制御室の使用不能等の事態になって初めて避難の準備を開始することになっていると言っているのです。さらに、原子炉を冷却する全ての機能が喪失、使用済み燃料がプールの水位から露出等の事態になってから避難の実施措置をとる、ＰＡＺはですよ。さらに、30キロ圏内の場合は、原子炉を冷却する全ての機能が喪失してから避難の準備を開始し、放射能が放出された後、これはベントとかなんとかというのかわかりませんが、上記の基準値を上回る線量が確認されてから屋内避難、避難開始となる。ということは、放射能が漂う状況が確認されてから避難するよというのが避難の指針なのです、国が決めた。ええっ、こんなのではどうなのだと、私からすれば言いたくなるような中身なのです。ちょっと言い方は正確でないかもしれませんが、いろいろ調べてみますとＵＰＺ内は放射性物質放出後に避難、そういうマニュアルなのです。ちょっと信じられなかったのですが、津波来るよと聞いたから私たちは逃げるのであって、そこまで来たから逃げるのではないのです。そういう中身になっているので驚いたのです。こういった国の指針、こうした避難の基準への認識は、市長、どうなのか、まずお聞かせいただきたいと思います。 それから、そういったことでの避難の関係で、避難の時間の推計です。これも自治体首長会議の中の資料であるのですが、宮城県がシミュレーションしているのですが、30キロ圏内の退避時間は約７時間で90％、100％では９時間半かかると言っているのです。放射性物質が放出されて漂っている中を逃げるのに、どこまでどのくらい逃げるのかわかりませんけれども、30キロ圏内で90％で７時間、100％で９時間、これってどうなのですか。こういう計画だったり、こういう現実というのは私は認められないなというふうに感じるのです。 それで、私が先ほど言ったように、安全な避難体制をどうしてつくるのかというの、本当に本当に重要な課題なのです。特に弱者、災害弱者が逃げられる体制、どうして整えるのかという、そういったことも想定して、１月の新聞なのですが、美里町では山形県への避難も想定するというようなこと言っていましたよね。ですから、先ほど自治体ライン越えて避難する場合は、国とか県任せ、任せとは言っていませんが、検討を参考にして決めるとかと言っていますが、それもありかもしれませんけれども、東松島市独自で、それはそれとして検討してもらっても結構ですが、具体的にどうしたらいいのかというのを自分の頭で考えて、それを国、県にぶつけるくらいの準備をしなければだめだと思うのです。例えて言えば、福島でも県外に避難している例いっぱいありますよね。非常に厚かましい話なのでありますが、多少なりともご縁がある山形の東根さんにそういったことを打診するとか、そういうことを実際に自治体レベルでやらなければだめだと思います。その辺市長の考えはどうですか。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（
阿部秀保） 今議員のほうから規制庁の出した例の１番目と、２番目、時間帯と、そしてそういったもの含めて東根市、美里町では山形を既に準備していますよということでありますが、私も議員の質問の部分と今回原子力災害対策編、東松島市で加えている部分等々、完璧では正直ありません。これから枝葉をつけていかなくてはなりませんので、そういった中で私自身が気になっている部分、率直に申し上げますと、モニタリングポストで１マイクロシーベルト、１時間以上なのでしょうけれども、放射性物質を検出した際に警戒態勢をとるというようなことで、数字的なことの把握もあわせて、ですから今議員が質問した内容が、東松島市が原子力災害対策編で今備えている部分で、私どものほうが新しいのか、改善になっているのかと確認しなければ私も答弁で大丈夫だと言い切れませんけれども、少なからずそういったご心配のない、あるいは改善しなくてはいけない部分については当然改善すべきだというふうに思っています。 なお、今具体的にと申しましたが、確かに山形、東根と、我々都市での友好都市関係ですので、そういった分での受け皿と申しますか、あるわけでありますけれども、私は今回ＵＰＺ圏も含めて、それぞれ避難する場合は広範囲に行動をとらなくてはいけない、広範囲というのは風向きとかいろいろによってありますので、山形のほうに避難することもあるだろうし、岩手のほうに避難することもあるだろうし、そこは県がやはり中に入って県との、個人との市、町との関係というのは多分限度があるというふうに思っておりますので、これは国、県が中に入ってしっかりと整備していただくということだというふうに、私としてはそのように現時点では考えているところでございます。
○議長（滝健一） 長谷川 博さん。
◆12番（長谷川博） わかりました。ぜひ、まだまだ私たちわからないこといっぱいあります。市長も先ほどの答弁で語られましたからあれなのですが、福島で実際あの事故に遭った人たちの話を聞いてみるのが一番いいのだと思います。ぜひそれをやってみてください。 それから、３つ目の質問なのですが、オフサイトセンター、オフサイトセンターというの私も議員長いことやっているからあれなのですが、たしか齋藤稔男さんが委員長のとき、女川のオフサイトセンターに行きました。それで、ここのところで万が一事故あったときは、全て指令を出してあそこでやる。たまたま被災してだめになってしまいまして、聞くところによるとオフサイトセンターはもう女川から多分仙台市に移るのではないかなと言っているのです。ですから、もちろん津波の被害とかに遭わないところでやるのですが、そういう場所に先ほど言ったように正確な情報が得られるように、自治体の職員なりそういったものを入れて、リアルタイムにさまざまな情報が流れてくるようなシステムをつくれということを私申し上げているのですが、これは原子力災害対策編の47ページに書いてあるのですが、対策拠点施設において原子力災害合同対策協議会が組織された場合は、定められた者をその施設に派遣してどうとかこうとかと書いてあるのですが、そのことがこれなのですか。その辺もう一度正確にお答えください。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（
阿部秀保） では、担当のほうから答弁させてください。
○議長（滝健一） 防災課長。
◎総務部防災課長（小林勇） 今長谷川議員おっしゃったとおり、オフサイトセンターにつきましては、今多賀城、新潟県のほうにオフサイトセンター設定されております。今本市の防災計画においてのスタッフ派遣というふうなことでございますけれども、本市におきましてはスタッフ派遣というふうな部分では考えておりません。 なお、この部分につきましては、今
電力等、要するに国の施設になります、オフサイトセンターについては。あと、原発の制御室については、原発のすぐ近くに制御室ございますので、そちらは電力の施設というふうなことで、オフサイトセンターについては国の施設ということで、我々の計画では職員のほうを派遣して、今議員おっしゃったとおり、
情報収集に努めるというふうなことでは考えておるところでございます。 以上です。
○議長（滝健一） 長谷川 博さん。
◆12番（長谷川博） 情報伝達の関係なのですが、もう時間もないからあれなのですが、漏れ聞くところによると実際福島でもそうだったのですが、
報道機関は一切入れないとか、モニターを流しても音声は消すとか、そういうやり方をしたのです。ですから、信用ならないとは言いませんけれども、ですから実際まちの職員が行ってリアルタイムに流すということが必要だと思うのです。本当に防災課長、大丈夫なのですね。東松島市も、立地自治体でなくてもそこに行けるのですね。もう一回。
○議長（滝健一） 防災課長。
◎総務部防災課長（小林勇） 今現在の常駐の部分については、今議員おっしゃったとおり立地自治体というふうな部分がございます。今後ＵＰＺの安全協定とか踏まえて、国のほうと設定させていただいた上で、うちのほうでも入れるような形に持っていくと、そういう意味合いでございますので、今確定的に本市のほうの職員がそこの中に入れるというふうな部分ではまだ確定はされていないということでございます。
○議長（滝健一） 長谷川 博さん。
◆12番（長谷川博） だすぺ。この書き方非常に紛らわしいですし、オフサイトセンターなるものとか、コントールできるところというのが明確でないし、その辺もっともっと強力に訴えていかなければ、私は絶対だめだと思います。そのことが１つです。 それから、最後の話になりますが、時間ないですので。30分しか私の時間ないからあれなのですが、原子力防災を考える視点ということで市長にお尋ねするのです。まず、私的には、近くに原発ある限り、また使用済み燃料や、原発は実際今動いていませんけれども、高レベル廃棄物がある限り、防災計画は必ず必要だということ。それから、２つ目、市民や地域住民の生命、財産を守るのは自治体がやれる仕事だということ、それが２つ目。３つ目がそういった想定すべき事故に対する対策が不可能ならば、実効性が確認できないならば、運転再開はあり得ないという、この３つの視点、私は絶対求められると思うのでありますが、市長、この視点について市長の考えはいかがですか。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（
阿部秀保） 今議員から市長どう思うということで、ちょっと整理つかないところあるのですけれども、そもそも的な発言になりますが、私自身チェルノブイリ原発事故から今回の福島を首長として体験して、前の議会で申し上げましたが、自分がそのＵＰＺなり、あるいはＰＡＺだったらどうしたのだろうというふうに思ったとき何回かございます。そういった中では、とにかく原子力施設は安全優先で管理する、当たり前の話ですけれども、原子力安全体制の確立のほうは、ここは切っては、セットの部分でありますし、今議員が話ありましたように、停止後でも原子炉から使用済み核燃料を抜き出し、その始末も残りますし、残った原子炉ほ放射能を除去する作業もある。そして、仮に解体したとしても、これからそういった廃炉なんていうこともあるわけですが、原子炉の廃棄物の処理があって、跡地処理とか、本当に長い時間がかかるものだと私は認識しております。そして、今回の事故での風評被害を含めて、かなりの大きなリスクがあると。ですので、私としては、一自治体の首長がこの話に右左という発言ではないと。やっぱりしっかり担保を持った国が、原子力政策は国が進めてきたわけでありますから、最近は国が東電より前に出るというふうに出てきましたけれども、当初から国が出るべきだというのが私の考えでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
◆12番（長谷川博） 終わります。
○議長（滝健一） 暫時休憩します。 午前１１時４４分 休憩 午後 １時３０分 再開
○議長（滝健一） 再開をします。 次に、第13位、菅原 節郎さんの質問を許します。菅原 節郎さん。 〔１番 菅原 節郎 登壇〕
◆１番（菅原節郎） 議長、ちょっと休憩していただいてよろしいですか。
○議長（滝健一） 暫時休憩します。 午後 １時３０分 休憩 午後 １時３０分 再開
○議長（滝健一） 再開します。 菅原 節郎さん。
◆１番（菅原節郎） 議長のお許しを得ましたので、かねて通告の２件について質問させていただきたいと思います。 １件目でございますけれども、震災遺構についてという題であります。東日本大震災から２年と半年があしたで経過しようとしております。生活再建の道のりは険しい。スピードが求められております。 そんな中、東日本大震災の教訓を未来に伝えるために、津波被害を受けた建物など、震災遺構を保存しようとする動きが各地で起きております。東松島市も、御多分に漏れず、そのような状況でございます。しかし、保存には悲しみを思い出したくないという遺族感情への配慮や保存の費用をいかに捻出するかなどの課題があり、簡単ではございません。遺構の多くは、既に取り壊された。こうした中、住民と行政が話し合いを重ね、一部保存を決めたケース、岩手県の大槌町のケースです、や1,000年後の人々の安全を守るために、中学生が遺構の保存と教訓の伝承にかかわろうという動き、これはお隣の女川町でございます、そういう動きも出ております。 市長と教育長に震災遺構の保存について基本的な見解をお伺いいたします。
○議長（滝健一） 市長。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（
阿部秀保） それでは、通告第13位、菅原 節郎議員の１件目について答弁させていただきます。 これまでも議会のほうで、慰霊碑と、それから遺構の分と前にございましたが、慰霊碑については、長崎県のほうからいただいた記念碑は、滝山のほうとか、それから各地域でそれぞれ取り組んでいますし、遺構についてはどうするのだということで庁舎内でも話題といいますか、協議もしているところでございます。そういった中で、震災遺構の保存については、皆様それぞれの思いがあり、難しい部分がございます。議員の質問のとおりでございます。 一方で、私といたしましては、ご遺族の方々や住民の皆様の理解が得られ、かつ保存と維持管理が可能な場合は、一部の施設は残していきたいという考え方を持っております。今回旧野蒜駅、奥松島観光情報センターにつきましては、保存、活用していくための事業予算を本定例会補正予算ということで計上させていただきまして、開会初日、ご承認をいただきました。現実的には、恒久的な維持管理の問題や今後の復興との兼ね合いもあり、全てを残すわけにはまいりませんが、以上のような整理、今前段の部分をいたしまして、今後も調整してまいりたいというふうに考えております。 さらに、つけ加えさせていただきますが、これまで地域の中で遺構という考え方か、あるいは一時的な津波避難所としても残してほしいということで、浜市小学校だったり、それから野蒜小学校だったり、
教育委員会のほうで文科省とかけ合って、今の現在に至っております。それらも含めて、今後対応していきたいというふうには今のところ考えている状況でございます。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（滝健一） 教育長。 〔教育長 工藤 昌明 登壇〕
◎教育長（
工藤昌明） 菅原 節郎議員の通告１件目について、私からも答弁させていただきます。 震災遺構は、保存が可能であるならば、東日本大震災津波被害の実態や教訓を後世に伝える意義があると考えます。
教育委員会といたしましては、東日本大震災の実態や教訓を未来に伝えるため、図書館において東日本大震災の記録を残すＩＣＴ地域の絆保存プロジェクト「東日本大震災を語り継ぐ」事業を実施しているほか、学校においては防災教育の中で児童作文や記録映像を活用するなどして、震災の記録を
子供たちに教え、後世に伝えていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（滝健一） 菅原 節郎さん。
◆１番（菅原節郎） ご答弁ありがとうありました。 ２年半前の３月11日、私もいささか被災いたしました。大塩にある阿部 秀保さんのご自宅の被害状況はどうだったでしょうか。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（
阿部秀保） 私の自宅は、市の反対と申しますか、半壊ですね、津波は来ませんので、地震による被害ということでございます。
○議長（滝健一） 菅原 節郎さん。
◆１番（菅原節郎） 震災以降、私避難所に５カ月おりました。その間、避難した方々の不安というか、思いというか、心配事というのは、俺たちはこういう目に遭っているのだけれども、市長を初めとする役場の職員の方々はどのぐらい被災されて、果たして私たちの分まで、こういう目に遭った私たちの気持ちを本当にわかってもらえるのだろうかと、そういうことで話が持ちきりでした。こういう惨めったらしい避難生活していて、職員の方々は多分一生懸命になって震災の処理に当たっておられたと思うのですけれども、私たちからは見えない。避難所から外に行くことすらできなかったわけですから、見えるはずもない。その中にあって、市長を初めとする方々が本当に被災した方々の気持ちをわかってもらえるのだろうかというのは、切実な思いでした。今でも時々それは言われます。役場の人たちは本当に俺たちの気持ちわかっているんだべか。まず、その点について市長、ご答弁。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（
阿部秀保） まず、この件につきましては、議員から尋ねられたのは２度目でございます。震災直後、この議場でご質問いただきました。その際と同じ答弁になろうかと思うのですけれども、
東松島市内で亡くなられた方が1,107人、そしていまだ行方不明が26人ということでございます。そして、家をなくされた方が3,000世帯。改めて亡くなられた方のご冥福と、そして一日も早く行方不明の皆さんにはご家族にお帰りいただきたいというふうに願っています。そして、まだ、一日も早くということで7,000人近くが仮設住宅、みなし仮設住宅におります。その無念さ、そういった気持ちを大切に復興に臨むことが１点。 それから、２点目として、きょうあるのは国内外からたくさんのご支援いただいたと、この感謝の気持ちを持ちながら、どうやって恩返ししたらいいだろうと。それは、支援して、応援してよかったと言われるような復興することだと。 この２点に対して私常々、今でも市役所の中で、そして市外の中でも行事の際、お話をしているところでございます。その気持ちだけでございます。
○議長（滝健一） 菅原 節郎さん。
◆１番（菅原節郎） 広渕にお住まいの教育長は、どの程度の被害で、どのような気持ちであられるのか、その辺をお聞かせください。
○議長（滝健一） 教育長。
◎教育長（
工藤昌明） 広渕の私の自宅は、津波被害はございませんでした。また、今回の震災では、大きな被害はございませんでした。平成15年の北部連続地震で私のうちは壊れまして建て直しをしましたので、その間アパートに家族を連れて避難をする等の生活を約１年間しました。幸いそのときに直しましたので、地震の対策だけ考えてうちをつくりましたので、今回は本当に幸いにも大きな被害はなかったということでございます。ただ、今回の被災、本当に大きな災害でございまして、私のうちが前に壊れたなどは全く問題にならないぐらい、津波で命を失った方もたくさんいらっしゃいますし、本当に深刻な問題だというふうに把握しておりますし、
子供たちが33人亡くなりました。私が校長しておりました学校の子供も２人亡くなりました。まさに市長の話のように、その無念さ、悲しみというものを忘れずに仕事をしなければならないなというふうに思ってございます。 以上でございます。
○議長（滝健一） 菅原 節郎さん。
◆１番（菅原節郎） 答弁ありがとうございました。 市長の気持ちは、市長から事あるたびに同じことを何回もお聞きしているのでわかります。1,107人が亡くなって、26人が行方不明で、それから国内外から多くの支援をいただいた、ありがとう、それは必ず枕言葉のようにしてお使いになるので、耳にたこができるぐらい十分に承知しています。私がお聞きしたかったのは、それが核心ではないのです。本当に俺たちの気持ちをわかってくれるのかという、そういう市民の方々の気持ちに対してどうお答えになるのですかということをお聞きした。そこ。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（
阿部秀保） 私は、前段申し上げましたその気持ちを大切にしっかりと受けとめて、そして復興の仕事をしていくという、それしかないというふうに思っています。ご家族亡くされたそういったお気持ちというのは、その当事者でなければ本当にわかっていますよと軽々に言える言葉ではないというふうに思っていますので、私は仕事をする、その一念だけでございます。
○議長（滝健一） 菅原 節郎さん。
◆１番（菅原節郎） そのつもりで多分やってこられたし、これからもやっていかれるとは私も信じたいと思います。私がそのような質問を受けたときにどうお答えしていたか。役場の職員の中にも家族亡くされた方はいるのだよ。うちを全流失した職員の方もいる。危うく一命を取りとめた職員の方もいる。にもかかわらず、皆さんのために一生懸命処理に当たっているのだという説明をさせていただきました。にもかかわらず、市民の方々は額面どおりにはなかなか受け取っていただけない。さっきも言ったとおり、本当にわかっているんだべか、あの人たち。大した被害を受けずに本当に人の気持ちになれるもんだべかという気持ちでいっぱいだと。多分今でも同じです。私もこの前、ついせんだっても言われました。「菅原さん、市長、本当にうちらの気持ちわかっているんだべか。わかっているんだったらもうちょっと急ぐよね」という話をされます。でも、私の答えはいつも同じだと、さっき言ったような答えで。一生懸命になって頑張っているのだよと。そういう気持ちが根底にあるので、この震災遺構に関しては、並々ならぬ思いがあるわけです、市民の方々は。俺たちがとんでもない目に遭ったその思い出の建物がいつの間にか取り壊された。俺たちには何の連絡もなく壊された。一切相談をされたことがないという建物もあるわけです。例えば野蒜
市民センター、市民の方にあれを取り壊すという話をされたことがありますか、お聞きします。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（
阿部秀保） 最終的には、今議員のおっしゃったように解体していますので、そのプロセス、私的には最低限度の、最低といいますと地区の代表といいますか、それから手続と申しますか、そういったものを踏んだものというふうには理解していますけれども、議員からのご質問の中で踏んでいないというご質問のように言っていますので、そこは今確信を持って答弁はできませんけれども、確認はしたいというふうに思います。
○議長（滝健一） 菅原 節郎さん。
◆１番（菅原節郎） そういう思いがいっぱい詰まっていた建物が重機でがらがらっと壊されるわけだ。市民の人は見ているわけだ。どういう思いで見ているか、市長、わかりますかね。今市長が言ったように、ちゃんと手続を踏んでいるという確証があるなら示してください。踏んでいないから皆さん怒っているのではないかな。と思うのですけれども、確かめてください。
○議長（滝健一） 暫時休憩します。 午後 １時４６分 休憩 午後 １時５２分 再開
○議長（滝健一） 再開をします。
市民協働課長。
◎復興政策部参事兼
市民協働課長（小山修） 大変失礼いたしました。公共施設の解体、特に今ご議論いただいております野蒜の
市民センターなのですが、全体に公共施設が26の解体を前にしてあったわけなのですが、その場でも
市民協働のほうで所管している建物、大曲浜東
地区センター以下16ほどあったわけなのですが、これについての中で一つ一つ危険物として被災あった建物について、住民の方にこれを遺構として残しますかという、その当時、被災当時については住民のアンケートなり、協議会を開いて、これを残しますかという確認はしておりません。こちらのほうで市の財産ということで、危険建物として取り壊しをいたしますということを環境省のほうに上げさせていただいたというのがこれまでの経過でございます。 以上でございます。
○議長（滝健一） 菅原 節郎さん。
◆１番（菅原節郎） 今の答弁だと市長の言ったこととちょっと違う。市長は、ちゃんとそれなりの手続を踏んだと思う。片や
市民協働課長は、市民の方々に一々を全部確認したわけではないと。違うのではないですか。どうなのですか。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（
阿部秀保） 訂正させていただきます。今課長のほうからそういった進め方だということであれば、そのとおりなのだろうというふうに、訂正します。今現在、先ほど私が答弁いたしました学校とか、時間たってからですが、まだ残っている分、そういったものについては野蒜駅も含めて私のほうから自治会の会長さんのほうに、野蒜駅どうしますかというお尋ねをしていますので、自分としてはそういった手続を踏んできたというふうに感じたわけでありますので、前段のほうについては訂正させていただきます。
○議長（滝健一） 菅原 節郎さん。
◆１番（菅原節郎） 人間ですから、それは間違いや記憶違いはあります。それはもういいです。これ以上は聞きません。ただ、紛れもなく旧野蒜
市民センターは撤去されて、今や跡形もないという事実は残っている。住民の方々は、唖然として指をくわえて壊されるのを見ていた。市役所がやってきたことは、
市民協働という看板を掲げた市役所のやり方と違うのではないですか。自分で決めて、自分で壊して、ただやっただけではないのですか。どうなのですか、お聞きします。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（
阿部秀保） 今議員が発言、ご質問されたとおり、結果的には弁解の余地は私ないというふうに思っています。今物が解体されておりますので、後に残った住民の感情がそういったことなのだぞということであれば、そのとおりだというふうに思います。
○議長（滝健一） 菅原 節郎さん。
◆１番（菅原節郎） 次にいきます。次の問題ではないですよ、次の論点に移ります。 この震災遺構に対しては、宮城県のほうから基本的考え方についてという文書が当市役所にも届いているはず。それによりますと、震災遺構の保存に対する県の基本的考え方として、住民の意向が重要であり、市町の責任において十分議論を尽くした上で保存と活用方法を決定することが前提であると、こう書いてあります。 ２つ目、震災遺構の保存、維持に関して、国に支援を要望しているものの、継続的な財政支援の見通しがないことから、市町が将来にわたって維持管理できる施設が保存の対象となる。 ３番目として、現地での保存の目安として、人命を守った構築物、２番目、防災上の反省を後世に伝えるべき構築物、３番目、後世に伝承すべきメッセージ性がある構築物というふうに震災遺構に対して県は市や町を指導、監督している。 県は、それに対してどの程度関与するつもりか。住民の合意形成や震災遺構の保存に関する基礎調査等については、市町村振興総合補助金の交付によって支援する。単費でなくていいのです。 ２番目、保存を決定した震災遺構については、遺構間のネットワークの形成、防災学習やフィールド体験学習などの面で必要な支援を行っていく。また、国に整備を要望している震災津波博物館が実現した段階で、博物館における展示機能や防災啓発機能等のさらなる連携を強化していく。これはもしかするとうちの市には当てはまらないかもしれない。 ３番目、市町が復興祈念公園を整備する中で震災遺構を保存する場合は、保存に要する費用（維持管理費用を除く）を復興交付金で対応できるよう国に要望していくとともに、保存計画の作成に対して支援する。だから、保存計画の作成をする用意があるのだったらば、県はその分を支援するということです。 仙台市やたしか石巻市でも、間もなく震災遺構のどれを残して、どれを潰すかという委員会を発足させる。そうやって手順を踏んで、どれを解体してどれを残すか決めていく委員会を今立ち上げている。東松島市は、一部を除いてもう既に決めてしまって、自分が。壊すものは壊してしまっている、住民の合意形成なしに。これでいいのでしょうか、震災遺構。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（
阿部秀保） 住民の合意形成、非常に難しい問題だというふうには最初の議員の質問、それから私の答弁でも触れさせていただきました。これ震災後の議会でも、慰霊碑、遺構、両方ともご質問いただいておりますので、議会からご質問いただく前後、いただく前、いただいて後あわせて、例えばこれまでやっていただいた運河の堤防の上とか、これは河川改修と申しますか、堤防を高くするということで難しいということもあったり、それから野蒜駅については私が直接どうしますかということで、要するにタイムリミットが、鉄道のもとの線路の撤去とか始まりましたので、結果的に言えば詰まらなかったのですけれども、とりあえずストップかけさせていただきました。そういったことで、非常に難しい問題ですけれども、市としては……石巻市の場合は、県が各県１つということで石巻市にそういった遺構、大きな公園を含めてという計画でございますので、それは沿岸被災地の首長の皆さんに知事のほうから説明がありました、石巻にしますということですね。そういったことで、それぞれの被災した市町村が遺構については市町村が整備するというふうに私としては理解しました。その中で、議員も今質問しながらそれぞれ例を挙げられましたけれども、市としては残すのであれば効率よく、効率というのは財源の話なのですが、復興交付金事業等々充当されるもので残すことができるのであればいいなという私の考えはありますが、今のところ庁舎内の中ではこれを、先ほど申し上げました野蒜の駅は今定例会の初日に補正予算でお認めいただきましたので、それを含めてさらに何を残すかということありますが、私としては残した方なのですけれども、浜市小学校、野蒜小学校は、遺構とあわせて避難というような形にできるのかなというような、私自身の、まだまとまっていませんけれども、庁舎内で。そういった考え方を持っています。 以上、答弁させていただきます。
○議長（滝健一） 菅原 節郎さん。
◆１番（菅原節郎） わかりました。 これは、９月８日日曜日の河北新報の本市の記事であります。震災遺構を一面で取り上げて報道している。その記事の中に仙台市が７月に検討委員会を設けて、石巻市も10月には設けると。各市町はそうやって何とかして住民の合意形成を図りながら、何を残して何を壊すかということを決定していくつもりだと。先ほども言ったように、うちとちょっとやり方が違うのではないのという思いがします。 もう壊してしまったものは取り返しがつかないので、今さら建てかえろとは私は申しませんよ。これからのことを考えましょう。今残っている建物の中で、野蒜小と浜市小を例に挙げられた。そのほかに残す価値のあるものってないのかなというふうに思います。それは十分に住民合意を図るように、市長。市長は、手順を踏んできちんとした答えを出すのが得意ではないですか。それをやってくださいよ。いつもきちんとした手順を踏んで私はやりますと常々申し述べておられる市長でございますので、これも同じようにしてください。どうでしょうか。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（
阿部秀保） 最終的な責任は私ですので、今議員から野蒜の
市民センターの件について質問ありました。担当課、今答弁したとおり、危険だということでの理由、前段ありましたので、そうかというふうな感じはしましたけれども。これまで
市民協働課長、私と同じように、担当はまた別課ですけれども、残したいものを言ってくださいというような、全てに情報を公平に流しているかというと、そこはどうかという点はありますけれども、これまではどれを残しますかという議論といいますか、そういったお話は積極的にどのくらいと言われると私もあれですけれども、そういった話は庁舎内で聞いていますので、その辺もう少し積極的に、委員会設置かどうかも含めて考えたいというふうに思います。
○議長（滝健一） 菅原 節郎さん。
◆１番（菅原節郎） もう少しピンポイントで聞きましょうか。鳴瀬二中は、前住民の方々にはこういう説明をしておられたと記憶しています。体育館と南校舎は壊す、だけれども、北校舎は残すよというふうに最初住民の方々に説明していたと思います。ところが、どこでどういうふうになったかわかりません。
教育委員会のほうなのでしょうね、きっと、住民の人たちのご意見を聞きたいということで、
まちづくり協議会のほうにその問題を投げてよこした。北校舎壊すか壊さないか、住民の方々で決めてくださいよという、早い話そうです。住民の方々だっていろんな意見の持ち主がいるわけだ。そういうところに判断を委ねて、投げられても困るのです、
まちづくり協議会で。学校は地域のものだけではないのです。市全体の財産だ。野蒜地域だけで片づく問題ばかりではない。おまけに、鳴瀬二中の周囲は野蒜の山を崩すので、盛り土をしなくてはいけない、北校舎の周りは全部十数メートルの高さになってしまうのだよ、北校舎だけすぽっと谷間になるのだよという説明をつけての丸投げです。そういう条件で投げられて、あれを残してくださいと住民が言えるものではない。しようがねえべなと。多分後ほど報告があろうかと思いますけれども、残すことにしてもいたし方ないので、いいですという答えを出さざるを得なかった、地域では。そういうやり方が本当に住民合意なのかどうか、お聞かせください、
教育委員会の立場の人。
○議長（滝健一） 教育長。
◎教育長（
工藤昌明） 詳細、教育次長に答弁させます。
○議長（滝健一） 不規則発言をやめください。 教育次長。
◎教育次長（小山直美） まず、昨年の24年10月16日、
まちづくり委員会、復興協議会のほうから、協議会の顧問さんでありますのでわかると思うのですが、鳴瀬二中、野蒜小学校については避難場所として活用させてほしいという要望がありました。その要望に市では、構造物再利用について、耐久性など基礎調査を行って、回答しますという回答はさせていただきました。その後、庁舎内でも何回か打ち合わせをしまして、最終的には経営会議にかける前に部長のほうから、菅原議員おわかりのとおり、あの北校舎については９メーター45、今回南校舎があったためにある程度１階のみで済んだ建物というのはもうご承知のことだと思います。それを受けまして、やはり避難ビルとしては適当でないのではないかということで、それと一番最初については、野蒜地区の土地利用基本計画では、野蒜小学校と鳴瀬二中が多分壊されるのかなという思いで、跡地利用についてということで最初は出ていたのです。だけれども、今市長が言ったように、野蒜小学校と浜市小学校については地域で利用する避難ビルとすると、そういう検討がなされました。 それで、私のほうでは、まず
まちづくり委員会のほうに、今菅原議員が言ったようなお話の仕方ではなくて、もっと親切丁寧にきちんとした形で
まちづくり委員会のほうにご説明に上がりました。その後に復興協議会の全体会、それで復興部会、教育部会、全ての部会などでいろいろご意見をいただきながら進めて、最終的にはまだ、
まちづくり協議会のほうでご返事いただくことにはなっているのですが、その中の最終的な、８月27日の全体協議会の中で一番焦点になったのは、あそこに野蒜の方が、遺構ということを考えないで、避難ビルということで始まった話ですので、あそこには海のほうに向かっては避難ビルとして逃げていかないと、あそこには海のほうから来るのであれば、やはりその時間を見て貞山運河を越したほうがいいのではないかとかといういろんな議論がなされまして、最終的には次は教育部会、この部会のほうから最終的には避難ビルとしてということ出ていましたので、復興部会、教育部会のほうに会議を持っていきまして、また２回ほど行いまして、それで最終的には齋藤壽朗会長のほうに役員会のほうで最終的なご判断をお願いしますということで、昨年の10月から今までかかってそういうやり方をやらせていただきました。ですから、大変申しわけないのですが、私たちのほうは丸投げということではなくて、菅原議員が最初におっしゃいました
市民協働ということで、住民の意向をきちんと聞きながら、またその要望が出てきたのが
まちづくり協議会でございますので、そういう形で会議を経てやってきたつもりでございます。 以上です。 〔「まだ終わっていないぞ。土盛りの件どうだ」と呼ぶ者あり〕
◎教育次長（小山直美） 盛り土の件につきましては、都市計画課の復興政策部のほうからそういう計画が出ましたので、なおあそこ、避難ビルとしては、周りが二十数メーターになると、それでそれをとっても十何メーターということで、海から直線で来るには避難ビルとしても適さないだろうという判断は
教育委員会のほうでさせていただきました。
○議長（滝健一） 菅原 節郎さん。
◆１番（菅原節郎） 次長、言い方とかなんとかというのは問題ではないのでないの。俺みたいな粗野な言い方がいいとか悪いとかの問題ではないのだよ。全然反省していないな。住民合意が本当に図られたかどうかと言っているのだよ、俺は。いたし方ない状況で、これしかもう選択肢がないという状況で問題を投げかけられても、地域では困るという話をしているのだ。周りが20メートルになって、そこだけぽこんと穴みたいになった状況で、そこ残してくださいよと住民がどうして言えるのですか。いたし方ない、それはしようがないから、では我慢して「うん」と言いますよ。外堀を埋めて答えを、さあ、お好きなように出してくださいという、そういうやり方ではないですか。違いますか。
○議長（滝健一） 教育次長。
◎教育次長（小山直美） まず、時系列に報告しますけれども、土盛り出たのは復興協議会の全体会のときで、一番最初お話しして、要するにあそこが避難ビルとしては適さないということでお話しいただいたのは、その話が出る前のことでございますので、それは誤解のないようにお願いしたいなと思います。
○議長（滝健一） 菅原 節郎さん。
◆１番（菅原節郎） 誤解も何もしていないつもりだけれども、誤解もしていいのだ。誤解してやっていてもいいと思っているから。事実として、周りが20メートルになる。あそこだけべこっとなるよ、そういう状況の中で地域に答えを求めているわけだから、それ同じでしょうが。何首かしげているの。事実はそうではないの。違いますか。もう一回。
○議長（滝健一） 教育長。
◎教育長（
工藤昌明） 私も報告は受けておりましたので。今の議員のご指摘でございますが、あと詳細、次長にまた答弁させますが、避難ビルという前提で
教育委員会では話を申し上げていたので、議員のお気持ちのような震災遺構としての視点ではなくて、あくまでも避難ビルという視点で情報提供を差し上げていたというふうに私は把握しておりますので、議員の意向にはちょっと沿わないかもしれませんが、
教育委員会の姿勢としては間違っていなかったと私は思ってございます。
○議長（滝健一） 菅原 節郎さん。
◆１番（菅原節郎） 教育長がそう言うならいいです。ただ、多分
まちづくり協議会のほうでは、間もなく答えを出してくる。いたし方ないが、承認するという返事を多分持ってきます。いたし方のない返答しかできないように相談を持ちかけられても困るのだというお話だけをしておきたいと思います。わかっていただけましたでしょうか。いいですよ、うなずいてさえいただければ。 本当はもうちょっと、さっき市長にお上げした東日本大震災鎮魂と追悼のモニュメント建立プロジェクトというプロジェクトもありまして、これは会長が藤崎の社長さん、社長が一条工務店の社長で、震災で亡くなられた方々の慰霊と、それから追悼のモニュメントをつくって、しかるべきところに贈ろうというプロジェクトです。制作費は１億円、制作者は武藤順九さんという、仙台の出身ですけれども、イタリアに住んでおられて、創作活動に専念していらっしゃる方。私これをある書物を読んで知ったので、お電話差し上げた。東松島市にどうか建ててくれというお話をさせていただきました。土地がないので俺んちには建てることは不可能ですけれども、市有の土地でも何か貸してもらえれば、そこに建てられるかなと思って電話しました。残念ながら、石巻の国とか県がつくるそこに内定しているみたいなのだな、これが。難しいかもしれませんけれども、私が言ったことだけは会長に伝えておきますというお話でした。市長、何とか石巻とかけ合ってうちの市に持ってこれませんかね。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（
阿部秀保） 震災以降、芸術家と申しましょうか、こういった関係の方が直接私がお会いした方も２人か３人いらっしゃると思います。完全につくる際はつくりますよという営業的な分野と、それからＮＰＯ、こういった財源が確保できればとかというお話も含めて、私がお会いしたのが２人か３人ですから、もう少し多分直接会っているのだろうというふうに思います。非常に多く来ています。私的には、今議員からこれまでの歴史的に、本当に地域の皆様が愛着を持って残したいもの、そんなに多く残せる、維持管理の問題とか安全性の問題とかありますので、その辺もよく吟味して残さなくてはいけないもの、それからこういった形でモニュメント等々できるもの、その辺復興交付金も含めて検討したい。 ただ、私は石巻が最大被災地であり、亡くなった方とかそういった意味です、それも認めるところでございますし、石巻の復興が東松島市にも相乗効果があるというふうにも思っておりますので、決まった件について何とかという部分については、ここの議場でそうしましょうかねという答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○議長（滝健一） 菅原 節郎さん。
◆１番（菅原節郎） この問題に関しての私の言いたいことは、これが最後であります。震災遺構をどうして住民の方が欲しいかというと、それこそ鎮魂と慰霊なのだと。亡くなった方々や財産を失った方々に対して気持ちをあらわす場所が欲しい。滝山にも確かにあります。野蒜に来られた方々に滝山にご案内するのは困難なのです、なかなか。実際に人々が亡くなったところで花を手向けたり、お線香を上げたりする、そういう場所が必要なのだと思う。そういう意味で、震災遺構は大事なのではないかと私は申し上げているのですけれども、これは本当最後です。それを含めて市長、もう一回答弁。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（
阿部秀保） その部分については、議員と私同じ考えであります。以前この議場でもお話ししましたが、お隣の松島町長のほうから、バスで観光だけでなくて、震災地を見ながら手を合わせたいという部分について、東松島市で、市長のほうで考えているのですかということについて、私は明確にそうしたいと思っているというお話をしていますので、その中にどう、別につくるか、私はそもそも慰霊碑と遺構でそこで何とか観光のお客様が手を合わせるという部分は別に考えておりますので、ここでそうしますというお約束はしませんけれども、そういった考え方は持っているということで答弁させてください。
○議長（滝健一） 菅原 節郎さん。
◆１番（菅原節郎） ２問目に移ります。２問目は、ブックスタート事業の導入についてということでございます。 ブックスタートとは、市区町村自治体が行う零歳児健診などの機会に絵本と赤ちゃんと絵本を楽しむ体験をプレゼントする活動であります。赤ちゃんと保護者が絵本を介して心触れ合う時間を持つきっかけを届ける貴重な事業だと。それを市長が常々申し上げていらっしゃる育児支援策、子育て支援策として早急に導入すべきかと思いますけれども、市長、教育長の見解をお伺いいたします。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（
阿部秀保） それでは、菅原 節郎議員の２件目について答弁させていただきます。 議員ご提案のブックスタート事業は、県内外でも実施している市町村があり、北九州市とか浦安とかございますが、保護者が絵本を介して我が子と心触れ合う時間を持つというきっかけづくりになることは期待できることだと考えます。議員と同じ考えでございます。 反面、先駆的に実施した市では、事業が継続されるに従い、費用対効果が求められる中、事業開始当初とその目的が異なっているような事例も見受けられ、事業実施並びに継続につきましては、慎重に進めていくことが必要であると考えております。 今般、議員からご質問頂戴したのをよい契機と捉え、次代を担う
子供たちのよりよい子育て支援の一環となるよう、各部署の連携を密にし、情報を共有するとともに、事業内容を精査しながら検討してまいりたいというふうに思っております。 例、３点ほどあるのですけれども、出生届の手続の際、図書館の児童図書や読み聞かせのＰＲを行うこと。２つ目として、乳幼児健診時、問診等の合間に読んでもらえるよう、図書館から親子触れ合いの題材となるような絵本等を会場に貸し出しする。と同時に、他の親子との触れ合い、関係づくりとして、読み聞かせ会の案内を行う。３番目として、
子育て支援センターに設置の乳幼児図書を活用した親子の触れ合いやほかの親子支援等の触れ合いの場ＰＲ、子育て悩み相談など、本来の子育て支援につなげていくというような検討、例でございますけれども、そういった
取り組みができるかなということで、今回の質問いただいた中で庁舎内検討させていただきました。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（滝健一） 教育長。
◎教育長（
工藤昌明） 菅原 節郎議員の２件目、ブックスタートについて私からも答弁させていただきます。 ブックスタートは、議員のお話しのとおり、市区町村自治体が行うゼロ歳児健診などの機会に絵本と赤ちゃんと絵本を楽しむ体験をプレゼントする活動でございます。赤ちゃんと保護者が絵本を介して心触れ合う時間を持つきっかけを届ける事業で、イギリスが発祥となっております。菅原議員のおっしゃるとおり、子育て支援に有効な手段と考えます。 現在図書館においては、よりよい子育てのきっかけづくりとして、ゼロ歳から３歳までの
子供たちを対象とした小さい子向けお話し会の開催や、親子で読書マラソンを企画し、取り組んでおります。ブックスタート事業を実施する場合は、単なる物渡しにならないためにも、関係部局と協議し、渡し方、タイミング、手渡す時期についてなどの検討を行う必要があると考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（滝健一） 菅原 節郎さん。
◆１番（菅原節郎） 今おっしゃっていただいた答弁は、どなたが書いたかわかりませんけれども、多分余り本読んだことない人なのではないかな、小さいときに。小さいときに読んだ絵本の感動とかを味わわないで大人になった人が書いた答弁なのではないかなと思います。誰が書いたかわかりませんよ。わかりませんけれども、多分そうなのだな。 私この質問するために若いお母さんに何人かにお聞きしました。「子供が生まれてすぐに私も、まだ読めもしないのに、目もあかないのに、まず最初に絵本を買いました」、あるお母さんは、「１歳になったら私買ってあげることにして、１歳の誕生日に買ってあげようと思っています」、そのようにおっしゃっていました。市長、東松島市で年間にどのぐらいの赤ちゃんが生まれるかご存じですか。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（
阿部秀保） 済みません、正確な数字把握してもよろしいのですけれども、大ざっぱで申しわけないです、300人か350人前後かなというふうに感じております。
○議長（滝健一） 菅原 節郎さん。
◆１番（菅原節郎） 概数としては合っています。時間がないので余りくどくど言いませんけれども、ばあっと言います。20年度411人、21年度370人、22年度373人、23年度310人、24年度347人。だから、年間に400人弱の赤ちゃんが生まれるわけだ。１人の赤ちゃんに仮に1,000円の絵本をプレゼントするとしたら、三十数万の事業ですよ、これ。たったこれだけで、三十数万で、生まれた赤ちゃんを持っている親御さんたちに喜ばれて、なおかつ大きくなってから心豊かな
子供たちに育つことを考えれば、こんな安い事業ないではないですか。何をこんな血迷ったことを言っているのかな、これ。おかしいのではないの。事業を継続されるにしたら費用対効果が求められる、笑わせるんじゃないよと言いたいところだな。 絵本の記憶というのは、皆さん方はどうかは知りませんけれども、大人になっても残っているものなのです。小さいころに母親とか父親に聞かせられたことは残っているものなのだよ。豊かな子供に育つのだ。三十数万でできる。何でこれしきの予算をつける決断を市長はできないのですか。この事業がもう絶対に役に立たないという自信があるのだったらば、今みたいな答弁でいいですよ。効果が見込めそうだ、しかもそれが三十数万でできる。そんなに考える問題ではないと思いますよ。もう一回お願いします。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（
阿部秀保） これは残念な話なのですけれども、よく大人になって作文を書く試験があります。これは私が実際その現場に立ち会ったもので事例挙げますけれども、そのときもう少し小さいときから本を読んでおけばよかったといった会話のやりとりがありました。東松島市、旧矢本町から図書館ができて、いいなと私が思っているのは、まだ子供を背負ったり、あるいは幼稚園、保育所に入っていないのでしょう、子供と手をつないで図書館に入っていく姿というのは、本当にいいなと。私が先ほど言った、もっと小さいときから本を読む習慣あったらと言ったのにどうもいつもぶつかるのです、その姿が。ですので、私は菅原議員の今の質問を否定するものではなく、全くそのとおりだというふうに思います。私も何冊か覚えていませんけれども、アンデルセン物語とか、やっぱり物心ついたころに読んだ本というのは、ずっと大人になっても覚えていますので、そういったことで
子供たちに健全に、そういった意味で育てるいい環境、親子のきずなも含めて、そういったことでありますので、今ここで私が議員から最後に責められて、はい、やりましょうとは申しませんけれども、その分についての検討はしっかりとさせていただきたいと思います。
○議長（滝健一） 菅原 節郎さん。
◆１番（菅原節郎） 市長、悪い癖だよ。ここで、私の案がいいとは言いませんよ。議員側から提言があって、いいと思ったら素直にやりましょうと一回言ってごらんなさいよ。もっと議会は、提言型のいい議会になりますから。何でこのぐらいの決断ができなくて市長たるものなのですか。その場でいいと思ったら、自分を信じて、「うん」と言いましょうよ。みんなだって、どんどん、どんどんいい案を出しますから、一緒にいい
まちづくりしようではないですか。市長の仕事は、決断して、我々業界ではケツを持つという、責任をとるということだ。それだけですよ。あとは優秀な職員がやってくれますよ、予算から何から、やり方まで。そうしましょうよ、今からは。俺たちと市長たちは、一緒に
まちづくりする仲間ではないですか。いいところはいいと言い合いましょうよ。どうですか。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（
阿部秀保） 先ほどから、多分担当もこの議員の通告で調査していますので、要するに先進事例で取り組んで必ずしも、そういった答弁を私がしたということは改善しなくてはいけない部分もあるのです。というふうに私受けとめていますので、その改善等も含めて来春出されるか、その補正に出すかわかりませんけれども、そういった時間は必要だと。ですから、ここでやりますというふうな答弁はできないということでございます。
○議長（滝健一） 菅原 節郎さん。
◆１番（菅原節郎） 時間がなくなってまいりましたので早口になりますけれども、勘弁してください。 市長の好きな、圏域でみんなで一斉に横並びにやりましょうというのが得意だ。石巻市と女川町と相談してやります。石巻市と女川町はもうやっています。いいですか、私どもが会派研修で行った九州の各自治体でももうやっている。そして、大きな効果が認められると言っている。経費も余りかからない。どこに反対する理由があるのか、俺にはわからない。すぐ予算化しましょう。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（
阿部秀保） 私は、改善して、先進事例今やっているところ聞きましたので、そういったのを見て、そして当初予算になるか、補正になるか、そういった
取り組みをしたいということでございます。
◆１番（菅原節郎） 終わります。
○議長（滝健一） 暫時休憩いたします。 午後 １時３５分 休憩 午後 １時４５分 再開
○議長（滝健一） 再開をします。 次に、第14位、佐藤 富夫さんの質問を許します。佐藤 富夫さん。 〔17番 佐藤 富夫 登壇〕
◆17番（佐藤富夫） それでは、質問させていただきます。 ただいまは大変熱のこもった質問でありまして、私の新人時代を思い出しました。しかし、22年もたちましたので、私は普通にやらせていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず１点目、女川原発30キロ圏ＵＰＺ関係自治体首長会議参加の真意を問うということでございます。本年７月８日、表題の第１回会合が美里町で開催され、ＵＰＺ圏内の登米市、東松島市、涌谷町、美里町、南三陸町の５市町首長が参加をいたしました。代表幹事に登米市長、副代表幹事に阿部東松島市長を選出いたしました。目的は、およそ原子力災害があった場合の広域的な避難計画、あるいは東北電力との安全協定締結、また県外自治体との応援協定、国、県にも応分の役割を求めていくと聞いております。 私も至極当然のこととは思いますけれども、どうも発起人の美里町長の思惑があるように思えてならないのであります。本市のようにほとんどがＵＰＺ圏内であるのとは違いまして、美里町は旧南郷町のほんの一部であります。ここにＵＰＺの同心円があるのですが、これほとんど端っこなのです。ですから、美里町の人は、人なんかほとんど住んでいないよと、田んぼと畑だけだというような話をしていましたけれども、美里町は旧南郷町のほんの一部でありますから、その中にあって、これは美里町住民の話でありますが、６月11日に佐々木美里町長は、地元の住民団体、女川原発再稼働ストップの会を含めた懇談会の席上で、首長組織の設立に取り組む意向を約束したと聞いております。佐々木町長は、その意を踏まえましてＵＰＺ圏内の各首長に直談判をしたとも聞いておりますが、当事者の石巻市、女川町は参画をしておりません。また、６月26日の東北電力株主総会では、女川原発廃炉を求める議案が提出されまして、反対多数で否決されたということも、これは事実であります。議決権を持つ県内自治体のうち、石巻市は行使しなかったのです。それで、宮城県、仙台市、登米市、南三陸町が反対をして、美里町のみが賛成をしたということであります。この一連の自治体の動きは、あくまでも女川原発が再稼働された場合を前提としているものであり、それぞれの自治体の事情によるものと思料されるものであります。 これらのことを踏まえ、市長の所信を問うわけでありますが、まず１点目、前段の中身について確認をしたいと思います。それから、代表幹事及び副代表幹事を引き受けたゆえんとその真意について。 （２）、なぜＵＰＺの外れにある美里町が、さっき見せましたが、リーダーシップをとったのか。石巻市、女川町が参画しなかった理由と分析についてお伺いしたいと思います。 それから、３点目、東北電力株主総会の女川原発廃炉を求める議案が否決された件について、日本の経済及び国民の生活に直接影響のある電力事情に鑑み、どのように市長は受けとめましたか。 （４）、８月９日に第１回事務担当会議が開催されたと聞いておりますが、その内容について。先ほど担当課長のほうから若干説明がありました。なお詳しくお願いをしたいと思います。
○議長（滝健一） 市長。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（
阿部秀保） それでは、通告第14位、佐藤 富夫議員の１件目、４点について答弁させていただきます。 まず、１点目でありますけれども、このＵＰＺ、緊急時防護措置準備区域、原子力施設からおおむね30キロに指定された登米市、東松島市、涌谷町、美里町、南三陸町は、速やかに原子力防災対策を講ずる必要となったことから、今後県と連携し、具体的検討、計画を行うことが求められている広域避難区域に関することや、また東北電力株式会社との締結に向けた安全協定に関することなどを目的として、美里町長のお声がけにより２市３町が連携する目的で当会議は設立されました。 そして、後段、議員のほうから何で代表幹事なのだということで、単純になのですけれども、指名で幹事は誰やりますかということで、事前に打ち合わせとかしなくて、登米市長さんが決まって、人口が一番多いのでそうなのかなという、私的には違和感なくですね。代表幹事に登米市長、そして副代表ということで私に来ましたので、それも人口からすれば２番目となりますし、議員ご指摘のとおり、ＵＰＺの中ではどちらかといえば私はもう一つの考えで、石巻圏ということで、女川町、石巻、東松島という枠組みも私としては意識していましたので、そういうことでお断りすることなくですね。ちょっと少しは思ったのです、正直、市ですので、１つは町からかなと思ったのですけれども、常に情報を共有する立場、一番近いということ、石巻圏域の中で。そういうこともありましたのでお引き受けをさせていただきました。 それから、２点目でありますが、私はこの会議に出席する際、１年前にちょうど定例会、長谷川 博議員に２市３町、ＵＰＺの範囲必要だということで答弁しまして、県に音頭とってもらって組織をつくるという話をしていました。そういった事務手続等々の最中に、美里町長さんのほうからお声がけいただきましたし、それから震災以来、避難者の受け入れ等々ですごく今までと違った、お会いする回数も多かったわけでありますので、考え方も安全協定と避難計画、よく理解できましたので、誰が発起人でもそういった意味では目的一緒ですので、お話は聞かせて、そして同意する際はまず石巻市長さんには口頭で、それから女川町長さんには電話で、こういった、私声がけはするつもりでいたのですけれども、こういうふうになりますということでお話しの上、石巻、女川町につきましては、我々はＵＰＺではなくて５キロ圏ということで、ＰＡＺの範囲ということで、それでその分についての立場は別ということで、参画しなかったというふうに私としては考えておりました。ただ、情報、石巻圏だということの意識は女川町の町長、それから石巻の市長さんにもご理解いただいたというふうに思っております。 ３点目になります。東京電力福島第一原子力発電所の事故による影響は、福島県はもとより、本市にも重大な影響を与えております。電力事情は、日本経済並びに国民の生活に直結される大変重要な部分であり、我が国のエネルギー政策のあり方について議論がなされた後、今後のエネルギー政策について明確な国家的な方針を示すべきだと考えております。これにつきましては、先ほど最後に長谷川 博議員に答弁したとおりでございます。こうした中で、自治体としては今後その示される方針におくれをとることがあってはならないと考えており、しっかりとした対応をしてまいりたいと考えております。 一方、本市としましては、このたびの東日本大震災での課題、教訓を踏まえ、みずからエネルギーを確保する必要があるということを痛感し、太陽光発電、バイオマスエネルギーを活用した自然エネルギー、再生エネルギーに積極的に市の施策として取り組んでまいりたいと考えており、
環境未来都市を旗印として事業を進めているところでございます。 ４点目になります。平成24年10月31日、原子力規制委員会が定めた原子力災害対策指針により、ＵＰＺ、緊急時防護措置準備区域、原子力からおおむね30キロということで指定され、女川原子力発電所のＵＰＺ区域である登米市、東松島市、涌谷町、美里町、南三陸町の２市３町が連携し、女川原子力発電所の安全性の確保、原子力災害に対する広域的な防災体制の構築を図り、住民の安全、安心に資することを目的にＵＰＺ関係自治体首長会議を設立いたしました。 担当者会議につきましては、代表幹事市であります登米市により開催され、内容につきましては、１番目として東北電力との安全協定へ向けた研修、他県ＵＰＺ市町の協定内容とか、あるいは状況、そして県内市町、女川町、石巻市、仙台市などの協定内容。２つ目として、協定締結へ向けた今後のスケジュール。３番目として、広域避難計画に関する検討などを内容として意見交換を行っております。また、第２回としては、８月30日に開催し、会議内容につきましては主に東北電力との安全協定案について協議を行っております。 以上答弁といたしますが、先ほど長谷川議員に風下、風上、避難する際は風下と申しましたが、風上の間違いで、福島原発の場合は風下のほうに結果的に飯舘村、伊達市になったということで、発言を訂正させていただきたいと思います。失礼いたしました。
○議長（滝健一） 佐藤 富夫さん。
◆17番（佐藤富夫） 私に訂正をしてもこれは仕方がないので、これは長谷川さんのほうに訂正するということを答弁していただきたいと思います。風上にも置けないというような言葉もありますので、そういうことのないようにお願いしたいと思います。 それでは、再質問いたしたいと思います。引き受けた理由は単純だということで、登米市が８万二千何がし、２番目に東松島が多いということなのですが、ただこういう大事な会議でそういう機械的に決めていいのですかね。私はちょっと疑問に思うのですが、仕方がない部分もあったかと思いますが、その辺やっぱりひとつ、こういったいわゆる日本の大事につながる会議でありますから、その辺きちんと理由づけして引き受けるべきでないのかなという、私は今聞いていて思いました。 それで、市長はこのＵＰＺの首長会議は２市３町必要だと前々から思っていたと。しかし、美里がリーダーシップとったのです。ですから、その辺のちょっと懐疑的な部分もあるのですが、その２点についてお答えをお願いします。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（
阿部秀保） まず、議員から代表幹事、副代表幹事の選考の仕方、慎重にやっていないのではないか、あるいは事前に事務局同士とかそういったことですけれども、議場ですので率直に申し上げますと、発起人ということでそのまま美里の町長さんが代表幹事なのかなと思ったり、私としては他意というか、深くそこは考えていませんでした。ただ、ＵＰＺ圏内の市町村世帯数とか人口とか、それは把握しておりましたので、基本的には今議員おっしゃいますように、美里町さんは今回のＵＰＺの世帯数は、大塩の大島の隣に小島とあるのですけれども、そこの29世帯なのです。議員おっしゃるとおりです。ただ、多分美里の町長さんが原子力政策について、町長さんの考えがすごく、思いが強いものがあるというふうに私は受けとめております。そういった中で、私の今回の目的は、１年前の長谷川 博議員さんの
一般質問に答弁しましたとおり、２市３町ＵＰＺ圏であわせて安全協定とか、避難とか、宮城県を巻き込むことが一番の、東松島市が、言葉はよくないのですけれども、個人戦で県とやりとりするには組織力で対応したほうがいいというふうな考えもございましたので、そういった考えでおりました。ですので、バランスだけ考えれば、その際、先ほど申し上げましたように、一番人口の多い登米市さんが代表幹事になりましたので、私指名いただいたときに、バランスを考えれば……私はそのときちょっと思ったのです、町からと。市と町からと思ったのです、正直。ですけれども、この中でＵＰＺの世帯数一番多いのは東松島市になります、１万3,000世帯以上ですので。そういったことで、私的には２市の枠組みだというふうに自分では思っていますけれども、ＵＰＺという別な視点からすれば、私が副代表を受けてもそんなに問題はないといいますか、偏りとか、そういうことはないというふうに思いましたので、受けさせていただきました。 美里町長さんのリーダーシップは、前段答弁逆になってしまいましたけれども、やはり原子力政策に対する思いと申しますか、そういったものは強く思われているなというふうに思っていましたので、多分そういった２市２町にお声がけされたのだというふうに思っています。ただ、目的は一緒でしたので、安全協定と広域の避難計画ということですね。そういったことで、そこでお断りすることではないというふうに判断をいたしました。他の自治体もそうだというふうに思います。
○議長（滝健一） 佐藤 富夫さん。
◆17番（佐藤富夫） 今の再質問の前段の部分が主だったので、ちょっと間違って１と２分離して通告してしまったので、まとめてお聞きしますけれども、こういった大きな問題をお話をする会議というのは、代表幹事、副代表幹事というのは大変重い職でありますから、場合によっては大きな責任も生ずることもあるだろうというふうに予想されます。それで、これも美里住民の話でありますが、美里町長が前段の住民団体の女川原発ストップの会に首長会議をつくると表明したいきさつなのですが、近々自分の選挙があると、町長の選挙ですね。約束をしてしまったと、こういうのが専らの地元住民の観測なのです。これ実際、仮にＴさんというふうにしておきたいと思いますけれども、その方も出席して聞いたそうでありますが。そういった、私は前段の中でどうも発起人の美里町長の思惑があるような気がしてならないと、まずここだったのです。ですから、先ほどＵＰＺの圏内が小島の幾らもないというところですから、私はそういうふうなことで発起人になったのでないのかなというふうに思うのです。ですから、被災地である東松島市、ＵＰＺの大半を占める東松島市がそういうこと引きずられていいのかというふうな思いがあるのです。ですから、いまだ女川原発の再稼働が不透明であるのに、ＵＰＺ首長会議にエネルギーを費やしていいのかということを私は言いたいわけです。ですから、いささか過剰な反応、原発反対の人には申しわけないのですが、いささか過剰な反応をして、いわゆる復興のエネルギーをそがれるようなことがあっては、私は大変残念なことではないのかなというふうに思っているのですが、平たく言えば、この復興に向かってどんどん進んでいくのにこんなことをしている場合かというふうに、平たく言えばですよ、そう思っているわけなのですが、その思いを市長はどうお感じになっていますか。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（
阿部秀保） これは、その立場、立場になると理解いただける面もありますので、例えば航空自衛隊松島基地の所在市であります。そういった中と周辺ではまだ気持ちも違ったり、その立場の違いはあろうと思いますので、私は女川町さん、それから石巻市さんと情報を共有させていただいて、そして進めるべきだというふうに考えていましたので、まずそこの部分に自分の今後の行動についてはお話をさせていただきました。議会でもそういう答弁していますから、２市３町でつくりたいと。そして、メガソーラー等々で配線関係で電力さんにもお世話になっていますので、あくまでも石巻市の窓口等々での事務的な私の考え方でのアドバイスということでお願いしましたところ、責任ある回答できるわけではありませんが、電力さんとしては安全協定を結ばなくてはいけないわけですので、ＵＰＺ。ですので、それぞれの個別に、２市３町それぞれよりも、一緒にまとまってご説明いただいたりそうしたほうが効率よくありませんかねというふうに私のほうからお尋ねをしました。その際、快くいいですよというお返事ではなくて、そういった考え方もありますねということでした。ですので、私としては、先ほど手順の話も出ましたけれども、復興が一番大優先でありますけれども、この女川原発の件も、ＵＰＺ圏、議員の質問で心配されたとおり、広域的な避難計画、あるいは安全協定の締結は結ばなくてはいけないことでありますので、これはむしろ効率的に、このＵＰＺの会議、私としてはむしろ効率的なのかなと。個人戦でやるより団体戦のほうが効率的なのかなというふうに考えております。
○議長（滝健一） 佐藤 富夫さん。
◆17番（佐藤富夫） 今の件については、これは2020年にオリンピックを東京でやるということが決まったわけですが、一説には5,000億円あるいは１兆円というお金が動くのでないかという話もされています。それで、結局そういった何かめでたいほうに集中して、東北地方の、東松島市含めてですけれども、復興がおくれるというような、私危惧をしているのです。ですから、そういったほうにエネルギーを注ぐよりも、市は復興でしょうと、そういうふうな思いで今再々質問をしたわけでありますが。 それで、この組織、一体どこまで発展していくのかと。今のところは東北電力との安全協定が主だということなのですが、しかし話によってはいろんな方向に進んでいくということも考えられます。ですから、副代表幹事である阿部市長にお尋ねするわけでありますが、首長会議で原発反対のほうに持っていこうとしているのか、それともそのほかのいろんな、圧力団体というのはこれ語弊がありますけれども、そういった存在感を示して進んでいくのか、その行く末について伺っておきたいなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（
阿部秀保） 私の考えは明確に、議員が通告のとおり、広域的な、特に避難計画、そして安全協定等々の目的で２市３町必要だというふうに思っていますので、その部分だけでございます。ただ、美里町長さんともお話ししましたけれども、ちょうど１年前、議会のほうから東北電力女川原子力発電所の再稼働を行わないことを求める意見書案ということで議会で議決している部分もございます。これも、その中身について今さら触れるわけではなく、実効性のある避難計画、防災計画の確立、検証が行われない中でということがありますので、この辺当然安全協定も含めて、避難計画も私は入っているというふうに思っていますので、そういった私としては議会の意見書も重く受けて臨んでいるという、私の心構えはそういったところでございます。
○議長（滝健一） 佐藤 富夫さん。
◆17番（佐藤富夫） 市長の考え方、おおむねでありますが、理解したわけではありませんが、だんだんわかってきたということで、次に３番目に進みたいと思います。 ３番目には、これからの本市としての考え方ということで、太陽光発電、バイオマス、自然エネルギー、再生エネルギー、そういったことを積極的に
取り組みたいというふうにおっしゃっております。しかし、これ時間もかかることなのですよね。それで、先ほどオリンピックの話をしたのですが、恐らくオリンピックの準備段階で必ず電力の需要が拡大していくと私は思うのです。ですから、長谷川議員とのやりとりも聞かせていただきました。およそ東北電力と安全協定のスタンスとか、それから避難計画、あるいは事が起きたときの対策ということだったのですが、いずれにしても核廃棄物の問題はこれあります。ずっと残るわけですけれども、女川原発を再稼働することが前提なのです、この議論というのは。そうですよね、安全協定を結ぶということは、原発が再稼働したときどうなのだという話ですから。ですから、県内の議決権のある自治体というのは、日本の電力事情によるさまざまな影響を考えて、このときはまだオリンピック決まっていないのですけれども、慎重に原発廃炉に反対したのだというふうに私は思っているのです。 そしてまた、原発を再稼働する場合、これは地元の同意が必ずしも必要という法的な裏づけないのです。しかし、国は、地元の理解を求める方針だと言われているのです。ですから、電力の需要が増大したときに、原発の再稼働の問題が浮上してくると思うのです。ですから、国が地元の理解を求める方針だということであれば、これはパーセンテージ足りないのですが、市長の在任中、いずれそのときが来るのではないのではないかということが予想されるわけですが、そういうときに国から理解を求められた場合、市長はどんなような腹づもりでいるのか、正直な思いを聞かせていただきたいというふうに思います。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（
阿部秀保） 結論は、住民の代表であります議会、そしてあわせて市民の皆さんの、これにつきましてはいろんな議論あります、住民投票とか、設置されているまちによりましては。ですので、私が今のところ答えられるのは、住民の代表による議会、そして住民の皆様のそういった声、そして私自身の考えというふうにはなると思います、そのときの結論ですね。ただ、震災のときの私の体験した話を少しまたさせてください。電気がない、電源がかなり……４月７日でしたか、再度地震が来て、せっかく復旧したのにということを含めて、ある程度の日数が停電ということで、市内の東西の両病院、人工透析もしていますので、水と電源が必要だということで、２つの病院、災害対策本部に参りまして、市長、このままでは人が死ぬよということで訴えられました。そのとき、これまで市内の状況を把握していただいて、災害訓練、防災訓練ですが、電力さんのほうから電源車を確保していただきました。多分どこからか外してきたと思うのです、間違いなく。そこは私申しわけないというふうに思っています。そういったことで、両病院、それから議員のおかげで水のほうも確保いただきました。あのとき私頭真っ白になりそうでした、本当に。人も死んじゃうよと言われた話でしたので。そういったときに、再生可能エネルギーも何もということではなくて、電源が欲しいという、当事者になれば、そういうことなのだろうなというふうに私は経験しましたので、ただ単に電源がどうだではなくて、そういった経験をもとに時間はかかるかもしれないけれども、あるいは安定性の問題とかありますが、再生可能エネルギーには、みずから苦労したまちでありますので、取り組もうというふうに、その意思はほかの方よりは強いものがございました。そして、今現在に至っている。 それから、これは率直な意見ということですので、答弁しないほうがいいのだろうなというふうに実は思っているのですけれども、いずれどこかの時期には答弁しなくてはいけないと思っていますが、私自身感じていること、これまでの福島の原発事故含めてです。リスク大きく、この責任というのは、一自治体では持てないと、このリスクは。ですので、要するに国策で進めてきたわけでありますので、国がまずしっかりと結論、方向づけをすべきだというのが私の結論であります。例えば今これまで稼働していて、このまま廃炉になるということもありますよね。そこには雇用があって、そしてまちも国の原子力政策で
まちづくりしてきたわけですから、そこはやっぱり国がしっかりと見てほしいというふうに思います。あるいは稼働となった場合、女川とは申しません。一般的な話でございます。だった場合、やっぱり福島の今のリスク、しっかり国が持つよと言わないと安心はしないだろうなという部分はございます。それが私の率直な感想でございます。
○議長（滝健一） 佐藤 富夫さん。
◆17番（佐藤富夫） 図らずも震災時の電源車の話出ましたが、あのときも一緒にいろいろ仕事をさせていただきました。たまたま電源車の話は、電力の報告に来た人が私の学校の後輩だったのです。それで、いろいろ無理言って電力確保させていただきました。ですから、市長も、それからあのときの皆さんも、電力と、それから水のありがたさというのは、本当に身にしみてわかったと思います。ですから、そういった気持ちで今後も電力に対する考え方を持ってもらえばいいのかなというふうに思いますし、それから今の市長の答弁聞いていますと、この辺まで出かかったやつを飲み込んだような、そういった答弁ですので。確かに私この辺のこと、いずい質問をしましたが、いずれそういう時代が来るということですから、やっぱりそれなりの心構えが必要なのかなと。何か禅問答みたいな感じしますけれども、そういうことでできればいいのかなというふうに思います。なかなか答えられない部分もあると思いますから、いずれまた機会を設けて質問ございますので、よろしくお願いして、次の質問に入らせていただきます。 国の子ども・子育て支援法に係る
学童保育を問うということでございます。正直言って、この質問は子供を持つお母さん方の声なき声と受け取っていただきたいと思います。最近何かこういう問題私頼まれるのです。ひところまでは全然頼まれなかったのですが、少しずつ緩くなってきたのかなと思っていました。でも、頼まれるということはいいことですから、色よい返事をお願いしたいというふうに思います。 東松島市は、同法の平成27年度
取り組みに向け、ことし６月に東松島市子ども・
子育て会議条例を制定しました。会議の中には
学童保育も含まれ、平成27年度には６年生までの
学童保育が可能となる予定でありますが、施行に当たり、その基本方針を策定しておかなければならないことになっております。国の支援を得るためには、少なくとも１年以上前に策定しておかなければならないと思いますけれども、また同法による現行の国、県の支援は10歳、小学校３年までとなっているのです。現実的には、10歳を過ぎれば若いお母さん方には、勤めをやめて子育てに専念しなければならないケースもありまして、改善を求める声があることも確かであります。 石巻市では、その声に応え、本年度から４年生まで延長したということであり、切実な問題と言ってもよいと思われます。本市においては、特に震災後に増加傾向にあり、平成23年度決算では全体でスタッフ31名で260名の
学童保育を行っております。その受け皿としての施設は、中には公設集会所もありますが、ほとんどが公有地にユニットハウスで対応しており、放課後児童
学童保育事業の名にもかかわらず、なぜか学校の空き教室は利用されておりません。このような状況を踏まえ、次についてお伺いをいたします。 （１）、策定する基本方針のおおよその内容と平成27年度までのスケジュールについて。 （２）、平成27年度移行に当たっては、矢本東小ほか多人数の学区にはさらなる施設整備の必要があると思いますが、その考え方について。 （３）、前述のように、子育て支援のために平成27年度までの暫定的な
学童保育の延長をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（
阿部秀保） それでは、佐藤 富夫議員の通告２件目、３点ございますけれども、順番に答弁させていただきます。 まず１点目でございますが、現在
放課後児童クラブの運営につきましては、
厚生労働省が策定した
放課後児童クラブガイドラインを参考として実施しております。平成27年度よりスタートする新制度では、現在対象とする児童が小学校３年生までとしているのに対し、小学校全体を対象とする大きな変更となります。そのため、今年度につきましては、対象年齢引き上げに伴う利用推進を行うため、就学前児童及び小学生、保護者へのアンケート調査を行い、今後の実施場所や児童数に応じた職員の配置及び資格、基準などについて、国の子ども・
子育て会議での議論を踏まえ、本市の基準を来年度９月を目途に策定してまいります。 ２点目であります。ご質問のとおり、現状の施設規模から、制度移行に伴い狭隘な施設についての検討が必要となることは推測されます。実施場所については、地区集会施設や学校の協力による施設用を含め、整備が必要なものと考えております。 ３点目になります。対象児童の拡大アンケート調査による対象者を把握することにより、施設整備や指導員の人材確保等が必要となる可能性もあり、市内全学童での均一のサービス提供については、条件面での整備が必要となります。施設の確保等については、クリアする問題がありますが、利用希望状況を含め全学年を対象とすることが困難な場合、安全で安心な児童保育を提供する上で、環境を十分改良しながら段階的な対象年齢の引き上げを視野に検討してまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（滝健一） 教育長。
◎教育長（
工藤昌明） 佐藤 富夫議員の２件目のご質問について、学校の空き教室利用の部分についての答弁をさせていただきます。 市内の各小学校では、総合的な学習の時間や外国語活動の実施に伴い、各学級で使用する教室以外の教室を多目的教室や少人数指導教室、英語ルームなどとして使用しております。加えて放課後には児童会活動や教育相談、個別指導にも活用しております。また、転入児童の増加や配慮を要する児童の増加による特別支援学級の増設等により、教室が不足している学校もございます。本市の小学校の状況を鑑みますと、学校に近い公有地に施設を設置する形での継続が適当であると考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（滝健一） 佐藤 富夫さん。
◆17番（佐藤富夫） ちょっと質問は前後しますけれども、教育長のほうが短いので、先に再質問したいと思います。 教育長の話では、教室が不足している学校もあって、どうも不可能のようであるということなのですが、しかしこれ東松島市の全ての学校で空き教室が全て塞がっているというふうに断言できるのですか。
○議長（滝健一） 教育長。
◎教育長（
工藤昌明） 私も確認をしましたが、いわゆる通常の教室、普通学級として使用している教室以外にあいていると見られる部分はあるのですが、そこは先ほど申し上げましたように、総合的な学習の時間の部屋であったり、あるいは外国語活動の部屋であったり、あるいは生活科の部屋であったりというような使い方をしておりまして、学校教育上、必要な部屋としての使用をしているというふうに認識をしてございます。
○議長（滝健一） 佐藤 富夫さん。
◆17番（佐藤富夫） そういう目的上でなくて、全ての学校で空き教室ないのですかと簡単に聞いているのです。簡単に答えてください。
○議長（滝健一） 教育長。
◎教育長（
工藤昌明） 詳細、学校教育課長に答弁させます。
◎
教育委員会参事兼学校教育課長（横江信一） それでは、私のほうから補足させていただきます。 普通教室、一般的に通常学級、あるいは特別支援学級に在籍している子供以外が活用できる転用可能な教室というようなところでご説明させていただきますと、各学校が多いところで４つございます。ただ、学校の中には、特別支援学級の増設によって全くない学校もございます。 以上でございます。
○議長（滝健一） 佐藤 富夫さん。
◆17番（佐藤富夫） わかりました。転用可能な教室はあると。聞くところによりますと、ＰＴＡの方が利用しているところもありますし、人によっては、人の話のところで、空き教室がないように無理無理使っているという話も聞いています。ですから、今転用可能な空き教室があるということですから、空き教室があるということですね。そうですよね。
○議長（滝健一） 教育長。
◎教育長（
工藤昌明） 私の認識は、例えばＰＴＡの部屋に使っているというお話がありましたが、大変大事な部屋だというふうに思っております。本当は各学校にＰＴＡの部屋を１室ずつ置きたいぐらいの気持ちでございます。そして、ＰＴＡ活動に参画する保護者の方、あるいはいろいろ安全、安心の問題が取り上げられておりますが、学校のボランティア活動に参加される方が使う部屋というのが設置されたならば、まさに協働の
まちづくりにふさわしい学校になるのではないかと思っておりますので、決して無駄な部屋だというふうには認識をしておりません。
○議長（滝健一） 佐藤 富夫さん。
◆17番（佐藤富夫） 私は無駄な教室なんか言っていませんよ。転用可能な部屋があるのでしょうということを聞いているわけですから。 それで、転用できる教室があるというふうに答えてもらいました。ちょっとまとめて話しする部分あるのですが、いわゆる27年度移行準備についてはいろいろと変化があると思うのです。それで、学校は文部科学省です。それから、
学童保育については、正式な名前あるのですが、ここでは
学童保育と言っておりますけれども、
厚生労働省の管轄だと。しかし、対象となる子供は同じなのです。ですから、学校も関係ないわけではないということですよね。ですから、転用の空き教室があるのであれば、先ほど
学童保育の施設整備の関係も考えながらやっていきたいということなのですが、それはやっぱり考え方なのです。ですから、そういう縦割りになっているからといって、地方の子育て施策について、省庁が違うからといって議論や市政に反映してはだめだということないのです。ですから、必ず東松島市に、これは市長部局と
教育委員会が独立しているということあるのですが、同じ東松島市にあるわけですから、放課後児童の対応については柔軟かつ真剣に議論をして調整してもらいたいと思うのですが、その辺いかがですか、お互いに、ご意見というか、考え方をお聞きしたいと思います。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（
阿部秀保） 議員ご心配、ご指摘のとおり、平成27年度より新しく新制度がスタートするということで、先ほど答弁申し上げましたように、職員の配置等々、資格とかもいろいろありますので、市としては来年の９月を目途に策定しなければいけないと。そういった中で私どもいろんな想定と申しますか、全国一律にスタートしますので、非常に財政面とかいろんな面で施設とか大変な部分もあるなというふうには、自分のまちのことを考えなくてはいけないのですけれども、一般論としてはそういうことになっております。そして、学校が同じ時間に終了すればよろしいのでしょうけれども、６年生が入るということで、６年生が下級生を見るとか、前より違った
学童保育、
放課後児童クラブの内容になるのかなというふうに思ったりもするのです、一般的な推測の中では。指導員を確保とか言いながら。そういったことで、今現在復興を優先しながら、親御さんからすればこういった新しい法律の中でぜひ４年生、５年生、６年生もこういった
放課後児童クラブ、今の
学童保育に入れさせたいということが少なからず、間違いなく出てくると。今回はそのアンケート等もまず、アンケートのとり方、アンケートが全てではないのですけれども、それらでまず把握をして、やはり
教育委員会との協議をしながら。議員ご指摘のとおり、親御さんからすれば縦割りは役所の話であって、子供がどこでお世話になるかというか、過ごすかというのは別な問題なのです。議員のおっしゃるとおりだというふうに思います。ただ、現実的には我々そういった現在縦割りになっていますので、その辺ちょっと調整ももちろん必要、責任の問題はありますので、施設によって。その辺の調整はもちろん必要だなというふうに私としては考えているところでございます。
○議長（滝健一） 教育長。
◎教育長（
工藤昌明） 私も佐藤議員のおっしゃるとおり、まさに同じ
子供たちでございますので、学校であるとか、
放課後児童クラブであるとかという縦割りの考え方ではなくて、一体で運営できるような施設があれば、それにこしたことはないというふうに思っておりますが、先ほど答弁申し上げましたけれども、現在の状況、校舎の状況を見ますと。なるべく学校に近い公有地でというのが現実的な対応かなというふうには思ってございます。
○議長（滝健一） 佐藤 富夫さん。
◆17番（佐藤富夫） １、２についてはある程度希望がある話、ニュアンスが市長と教育長ちょっと違うようですけれども、お金を出すほうと、それから施設を使うほうですから、これは仕方がないのですが、少し明るいなというふうに思いましたので、３番目に移りたいと思います。 ３番目の市長の答弁ですが、対象年齢の引き上げも視野に検討したいということで、これお母さん方聞いたら、少しオーバーかもしれませんけれども、聞いたら涙を流して喜びますよ。ただし、余り期待が大きいと失望も大きいですから、そこのところはきちんと約束を守るようなことでお願いしたいなと思うのですが。 これ財源の問題あります。ですから、ちょっと調べてみたのですが、平成24年度の実績を見れば、全体で約4,196万かかっているのです。ところが、国が約1,181万で、一般財源の持ち出しが2,338万円です。国、県よりも市が倍払っているのです。しかし、子育て支援法というものがある中で、なぜ国、県の財布のひもかたいのか、その辺のゆえんを聞かせていただければいいのかなと思います。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（
阿部秀保） 詳細、私も記憶定かでない部分ありますので、担当のほうから答弁いたさせますけれども、当初合併前、特に矢本町あたりでは、私の記憶では東小あたりが早くに希望があったかなというふうに記憶しておりますけれども、そのときの基準は最低10人以上というふうな基準がございまして、開設する。それは多分県とかの補助対象ということで10人以上ということで、そういった記憶があります。担当からあと補足させますけれども、そういった中で大塩とか赤井とか10人前後で、以下でも設置してくれとか、そういった要望を受けたというふうに記憶しております。そういった中で、議員今24年度決算等々での資料で今答弁されたと思いますが、今ほとんどの地区で10人以上、ちょっと10人超えたぐらいのところで、アンケート、来年多分間違いなくお願いしたいと思っているのは、新４年生なのだろうなというふうに推測はされます。そういったことからすれば、また希望はふえるのかなと思いますが、５年、６年どうだかわかりませんけれども、そういったふうに私としては把握しております。 詳細、担当のほうから、経緯、経過。私記憶定かでないところありますので、担当のほうから補足答弁させてください。
○議長（滝健一） 子育て支援課長。
◎
保健福祉部子育て支援課長（大丸美恵子） 補足で説明させていただきます。 この施設なのですが、使用の施設によりまして受け入れの人数がばらばらになっております。県のほうに届け出て、施設として補助対象となる人数が10人からというふうになっております。その中で、人数の少ないところ、こちらについては除かれるということで、一般の持ち出しの分が出てくるというふうになります。
○議長（滝健一） 佐藤 富夫さん。
◆17番（佐藤富夫） 時間ないのでこれでやめたいと思いますけれども、別にだめ押しするわけではないのですが、私がちょっと試算してみたのです。例えば来年から取り組むにしても、平均でいいますと１年にすると大体60人ちょっとぐらいでないのかなというふうに、ならしていけばですね。そうすると、大体1,000万かからないのです。1,000万近い状況の経費なのですが、ただそれについてはいわゆる入れ物ですね、使用する入れ物の問題もありますけれども、それを抜きにして考えれば、そんな程度の持ち出しです。我々の次世代を支える
子供たちのためにお金使うのであれば、私は安いと思うのです。ですから、その辺は検討をしてみたいではなくて、誰かさんが言ったのですが、前向きの検討、後ろ向きの検討、真ん中の検討いろいろあるのですが、ぜひ前向きのその前向きの検討をお願いしたいと思うのです。約束できるものであればやりますと言って、例の市長の得意の今ここでやりますと言えばいいのでしょうけれどもということもあるのですが、その辺も含めて答弁をお願いします。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（
阿部秀保） 合併前は多分20人以上ですけれども、その半分、せめて10人ということでハードル下げてやられたのかなというふうに思っていますが、いずれにいたしましても20人以上になれば、学年ふえた形であれば多分間違いなくふえるということで、20人以上になるのだろうなと思いますので、それらも含めて来年度９月に策定して、その辺をお示ししたいと。当然基本的には、今議員の発言の方向に行くのだろうというふうに思いますので、そういった親御さんの期待に応えられるような努力を最大限していきたいというふうに思います。
◆17番（佐藤富夫） 終わります。
○議長（滝健一） これをもって
議員一般質問を終了します。 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日の会議はこれにて閉じ、散会といたします。 午後 ３時４４分 散会...